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弁護士の持つ情報と技術をぜひ活用して下さい。

不動産仲介/賃貸業

不動産仲介業の方々からは、仲介案件の法律相談や、管理物件の未収賃料、明渡し請求、賃料増減額などのご相談をいただきます。

様々に手を尽くしても解決に至らずに法的なアクションが必要と考えたときに、オーナーに顧問弁護士を紹介し、その利用を勧めています。

そうすることで、法的紛争になった後もオーナーをケアし、その後の関係を維持されています。

まさに顧客サービスのために顧問弁護士を活用しているのが不動産仲介業の方々です。

また、弁護士は経営再建や自己破産の相談を常に受けていますので、顧問弁護士の側から、売り出し物件、任意売却等の案件の紹介を行うことも多くあります。

同業者が手を出さない複雑な法律関係が生じている物件について、顧問弁護士の協力を得て解決し、格安で購入に至る、または仲介が成約するといった優位を得ることができるのも顧問弁護士の活用法の一つです。

もちろん、賃貸業を営むオーナーからの顧問契約もお受けしています。

保険代理店

損保代理店の方々からは、当然、顧客の交通事故の対応のご相談をいただきます。

保険会社の紹介で顧客を弁護士にまわすことに比べて、早期に弁護士とコンタクトをとることができ、治療段階から将来の請求を見据えての相談が可能です。

また、弁護士の代理人がついたあとも、顧客のフォローを円滑に続けて行くことができます。

生保代理店の方々は、顧客の相続、離婚、借金などのご相談を顧問弁護士につないで顧客サービスの一環とされる方が多いです。

保険代理店の方々は、顧客と長く深いお付き合いをされていますので、顧客やその家族にとって身近な相談相手となっています。

相続放棄と生命保険の関係や、離婚調停や自己破産などの手続きなど、顧客の前で顧問弁護士に電話をしてその場で結論を得られたときなど、顧客の信頼感も高まります。

数多くの顧客を抱える保険代理店では、顧問弁護士の有用性はとても高いと思います。

会計事務所

会計事務所は、企業の最も身近な相談相手です。

ただ、それだけに実に様々な相談を受けられていて、中には答えに困る法律問題も含まれているようです。

スタッフの方が監査に行かれた際に聞かれた質問を、その場から顧問弁護士に問い合わせできれば、顧客サービスの強化になります。

せせらぎ法律事務所では、そうした現場のスタッフが顧問弁護士を活用することが、会計事務所が顧問弁護士を持つ理由になると思っています。

顧問弁護士には、会計事務所を経由して、売掛金回収、労務問題、M&A、損害賠償、経営紛争、事業承継など、企業や経営者のあらゆる相談が寄せられます。

また、経営の厳しい顧客を早期に顧問弁護士につなぐことで、民事再生、事業譲渡等の手法で事業再建し、会計事務所が顧客を失うリスクを軽減することも可能となります。

単なるお付き合いの顧問弁護士ではなく、現場のスタッフが頻繁に気安く使える顧問弁護士の活用を、事務所の経営に取り入れてみてください。

製造業

製造業の方々からは、やはり労務関連の相談を多くいただきます。

ただ、就業規則や給与規定、解雇等の労使問題は、実際にはそれほど多くありません。

むしろ、従業員の個人的な法律問題をケアすることで間接的に事件事故を予防し、安定した状態で業務についてもらうことを考える経営者が増えてきました。

これまではそうした法律問題が職場での悩み相談で終わってしまっていたのですが、企業として法律家の支援を提供することで長期的に従業員の組織貢献度を高めていくことを考えるようになってきました。

実際に、経営者や従業員が、離婚や相続、交通事故などの生活上で起こる法律問題や、借金や刑事事件などへの法的支援を顧問弁護士に依頼するケースが増えています。

そのほか、製造業で一番大事になってくる事業承継の問題でも、顧問弁護士を活用する意義が大きいと思います。

経営者が引退を見据えて後継者を養成する際、親族であれば相続問題、従業員等であれば株式の売買にあたってのスキーム、外部であればM&Aのノウハウなど、事業承継にあたっての法的な問題を予め整理しておくことは極めて重要です。

経営に問題が少なく順調であるからこそ、従業員の福利厚生、事業承継など将来の備えのために、顧問弁護士を活用することをお薦めします。

建設業

建設業の方々からは、請負代金の請求や建築瑕疵に関する損害賠償などのご相談を多くいただきます。

少し前までは、元請けの倒産や資金繰りの相談などが多かったですが、現在では、不動産の企画から物件取得、アパート経営などの積極的な活動のサポートをすることが増えてきました。

景気に左右される業種ですが、事業部門を別会社に切り出したり多角化することで経営の先行きを見据えている会社も多いようです。

システム受託開発

ソフトウェア開発も、業務としては知識・労働集約型ですので、労務問題のご相談を多く頂きます。

また、最近では経済産業省もモデル契約書を公開していますが、ユーザーとの間の契約書のご相談なども増えています。

ただし、こうした従業員・取引先との関係は法律や、契約書に書かれないコミュニケーションが最重要となってきますので、まさに経営の核心に触れる部分です。

従業員の取扱い、取引先からのクレームなどについての経営相談について顧問弁護士の持つ経験を利用することが有用です。

海外、国内の他社との提携、M&Aなどの契約チェック、交渉なども行います。

学習塾

従業員管理、不動産賃貸、滞納授業料対策など、学習塾の通常業務のなかでも顧問弁護士の需要は高まっています。

就業規則の整備、従業員の独立と生徒や他の講師の引き抜きへの対策など、事前に予防措置をとることができるものもあります。

また、横領などに対する民事刑事の対応などをせざる得ない場合も、日頃付き合いのある顧問弁護士が便利です。

他の塾とのグループ化やM&A、事業承継などについても顧問弁護士がお手伝い致します。

セミナー向けに書き下ろした<塾経営にまつわる法律問題>のページもご参照ください。

冠婚葬祭業

従業員管理、不動産賃貸、未収金対策などに加えて、クレーム対応など冠婚葬祭業で弁護士を必要とする場面は様々です。

経営を拡大して行く中で、従業員の労務関係の見直し、株主構成の変更など、法制度を熟知した上での組織化の対応を迫られることもあります。

飲食店

飲食店での弁護士の利用で多いのは、従業員管理、店舗開発、クレーム対策のご相談です。

従業員の横領などの不正行為、家主との賃料増減額、反社会勢力への対応など、毎日の通常業務のほかにこうした問題を抱えると経営の大きなストレスになります。

しっかりと経営の基盤を固め、人材育成と新しい業態の開発に専念できるよう顧問弁護士をうまく利用して下さい。

フランチャイズ

フランチャイズ本部からのご相談と、加盟店からのご相談のいずれもお受けしています。

本部については立ち上げからお手伝いが可能です。フランチャイズ契約書の作成、ビジネスフォーマットへのアドバイスなど、いくつかのフランチャイズ本部の顧問をしている経験からご相談に応じます。

加盟店からのご相談もお受けしています。

フランチャイズ契約書のご相談、本部とのやり取りの勘所、賃貸借契約のチェック、従業員管理などスピーディーな経営の実現のための判断材料を提供致します。

医療機関

最近では、医院のM&Aや事業承継、医院の地域展開など医療機関が経営上のアクションを起こす上で弁護士の援助を受ける場面も増えてきました。

順調に推移している医療機関でも、遺言公正証書を作成して相続に備えたり、次世代に承継するための理事会対策や、借地権にまつわる交渉ごとなど、法的知識を必要とする場面に出くわすことがあります。

医療過誤の訴訟リスクのための弁護士は損保の対応で出来ますので、むしろ、経営者としてのパートナーとして弁護士とお付き合いいただければと思います。

介護施設

資本を蓄積して施設を増やしている事業者と、小資本のまま経営に厳しさを増している事業者に分かれ始めているのが介護福祉事業者です。

労務管理やクレーム対策、不動産の取得や賃貸が日常の相談内容となってくるのは他のサービス業と共通します。

特に労務管理については、募集の厳しさや定着に日頃苦労しているところ、退職や解雇事案などで元従業員との紛争が生じると経営者としては大きな負担になってきます。

そのほか、第三者委員として弁護士の援助を得ているという事業者も多いのではないでしょうか。