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離婚

人生には

解決しなければ先に進めないということがあります。

感情のぶつかり合う場面ではお互いに譲歩が難しいものですが、結局は落ち着くところにしか落ち着かないものです。

そうしたとき、それを見極める冷静な第三者の視点が有用です。

親権者、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に際して取り決める事柄には、法律の知識を要します。

法律家のアドバイスは友人や親族が行うものとは異なりますので、必ずしも思う通りの回答が得られないかもしれません。

しかし、それが現実だとすれば、それにどう向き合うかが問題なのだと思います。

婚姻費用

婚姻費用(こんいんひよう)とは、婚姻中の夫婦間における生活費のことです。

夫婦はお互いに扶助義務といって助け合う義務がありますので、それに従って相手が自分と同程度に生活に困らないように生活費を渡す義務があります。

夫(妻)が生活費を渡さない、別居になって相手が生活費の管理をするようになった、離婚を切り出したら通帳を取り上げられたなどの場合に、婚姻費用が問題となります。

離婚の話し合いと平行して、または、どちらも離婚を求めていなくとも、お互いの収入等の事情に応じて婚姻費用の支払いを相手に求めることが可能です。

離婚の際に取り決めること

離婚の際には、次の5つのことを取り決めるのが一般的です。

  ①離婚すること
  ②子の親権者
  ③子の養育費
  ④財産分与
  ⑤慰謝料

このうち、未成年の子どもがいる場合は少なくとも②を決めなければ離婚は成立しません。

協議離婚で③〜⑤の取り決めをした際に、合意書のような私文書で残す方法のほか、公的効力を持つ公正証書を作成することもあります。

合意書の各条項にそれぞれどういう効力があるか、一般的な理解と法律の解釈が異なる場合があるのでぜひご相談ください。

調停・審判・裁判

離婚に関する話し合いが合意に至らない場合には、その内容によってそれぞれの手続きがあります。

まず、離婚については、原則として、裁判の前に調停を行うことが必要です。

離婚調停では、必要に応じて①〜⑤のテーマのほか、離婚までの婚姻費用を話し合うこともあります。

なお、慰謝料については、離婚調停を経ずに、初めから裁判を行うことも可能です。

離婚調停で、離婚は合意できたが子どもの親権者が決まらない、財産分与のみ決まらない、などそれぞれのケースに応じて手続が異なることがあります。

また、相手の浮気が原因で離婚問題になっているようなときは、浮気の相手方に対する慰謝料請求の余地もありますので、それぞれどのように進めて行くか、よく協議して方針を決します。