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預貯金の引き出し

多くの方が直面する、「わずらわしい」相続の手続き。

まったく揉めていない円満な相続でも、ここで面倒や嫌な思いをする方も多いはずです。

事前の準備と専門家の協力で、気持ちよく乗り切りたいところです。

まずは、どんな方でも一つは持っているであろう預貯金の引き出し方法から話を始めることとします。

相続人が一人だった場合

 ①通帳・届出印・カード
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③‐
 ④相続人(取得する人)の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の預金払戻請求書
 各金融機関所定の死亡届出書
あたりを窓口で作成して、払い戻しを請求します。

*相続人の方の身分証明も必要でしょう。
*また、届出印が見つからない、といった場合は紛失の処理が必要かもしれません。

相続人が複数で、遺産分割協議前の場合

 ①通帳・届出印・カード
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③‐
 ④相続人全員の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の預金払戻請求書
 各金融機関所定の死亡届出書
 各金融機関所定の念書

あたりを窓口で作成して、払い戻しを請求します。

遺産分割協議が決まる前でも払い戻しは可能です。

ただし、相続人全員が了解していることが必要で、印鑑証明書なども全員分必要です。

遺産分割協議書がある場合

 ①通帳・届出印・カード
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③遺産分割協議書
 ④相続人全員の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の預金払戻請求書
 各金融機関所定の死亡届出書
 各金融機関所定の念書

あたりを作成して、払い戻しを請求します。

どなたか一人でその預金を取得するという場合は、名義変更でもよいでしょう。

名義変更の場合の必要書類はほぼ同じです。

裁判所の調停・審判で遺産分割が決まった場合

 ①通帳・届出印・カード
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③調停調書正本・審判書正本
 ④取得する人全員の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の預金払戻請求書
 各金融機関所定の死亡届出書

あたりを作成して、払い戻しを請求します。

調停調書・審判調書があれば、印鑑証明書はその預金を取得する人の分だけで足ります。

この場合は、念書もいらないでしょう。

遺言書がある場合

 ①通帳・届出印・カード
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③遺言書
 ④取得する人全員の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の預金払戻請求書
 各金融機関所定の死亡届出書
 各金融機関所定の念書

あたりを作成して、払い戻しを請求します。

公正証書遺言以外の場合は検認調書も用意しておくとよいでしょう。

また、遺言書があっても相続人全員の同意書を求める金融機関もあると聞きます。

本来おかしいのですが、遺言書の有効性の争いに巻き込まれたくないということなのでしょう。

遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者が印鑑証明書を提出して出金・名義変更の手続きができるはずです。


これらの手続のうち、結局、戸籍等をそろえるのが面倒だー、ということです。

郵送で取り寄せたりしていると、かなり手間です。

取り寄せ方は、戸籍を取り寄せるで解説したとおりです。

苦労して集めたのに、窓口で待たされて、待たされた揚句に、ここが不足しているなどと言われ・・・

誰が悪いということもないのですが、たいがいその金融機関を大嫌いになります。

戸籍等をそろえるのは、弁護士か司法書士に任せてしまいましょう。


おまけ

貸金庫を開けるとき 貸金庫を開けるときも銀行は慎重です。

全員で立ち会う場合
 ①貸金庫のカギ・届出印
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③相続人全員の印鑑証明書

これらをそろえて、
 各金融機関所定の念書

あたりを作成して、開けてもらいます。

一部の相続人が立ち会えない場合
 ①貸金庫のカギ・届出印
 ②相続関係を示す戸籍等
 ③相続人全員の印鑑証明書
 ④来られない人の委任状

なお、銀行ではこの手続きが面倒なので、貸金庫を貸すときには推定相続人の一人に保証人になってもらって、その人一人の権限で開けられるような契約になっているはずです。

もし貸金庫から出てくるもので争いになるようであれば、公証人を立ち会わせて、事実実験公正証書を作らせてもよいでしょう。

亡くなると銀行に気づかれる前に預金を引き出しちゃう、なんてのも実際は多いですが、争いのもとにもなりますし、弁護士の私の立場では到底お勧めすることはできません。