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不動産の登記

不動産の登記も相続の大きな手続きの一つです。

遺産分割協議などで決まった結果に従って、不動産の名義を変えます。

相続に関する不動産の登記には、

・登記申請書
・(登記済証または登記識別情報)*原則不要
・固定資産評価証明書(価格決定通知書)
・相続関係を示す戸籍等
  *被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)
  *被相続人の除かれた住民票の写し(本籍の記載のあるもの)
・相続関係図
が基本として必要ですが、そのほかにも手続の種類に応じて必要書類が異なります。

まず、単独相続(相続人が一人)の場合は、遺産分割協議の必要がないので、相続登記をすればそれで終わりです。

必要書類は、上の書類のほかに
 ①相続人の住民票
で足りるでしょう。

相続人が複数いる場合で遺言書がない場合には、遺産分割協議が必要になるのが原則です。

そのため、登記は分割前はどうなってる?で解説したとおり、遺産分割協議前と後で二段階の登記の方法があります。

被相続人の登記 → 共同相続の登記(A) → 遺産分割の登記(B)

このうち、Aの登記はしてもしなくてもかまいません。

ただ、いろんな事情があって、これをするということもあります。

遺産分割協議が未了の場合にする共同相続の登記(A)は、相続人のうちの一人が単独ですることもできます。

必要書類は、上の書類のほかに
 ①相続人全員の住民票
が必要です。

遺産分割協議が決まった後にする遺産分割の登記(B)です。

一般的には、上の書類のほかに、次のような書類が必要です。
 ①不動産を取得する相続人の住民票
 ②遺産分割協議書(相続人全員が署名・実印を押印したもの)
 ③印鑑証明書(申請人を除く相続人全員のもの)

遺産分割の登記の必要書類はこれが原則で、あとはパターンに応じて少々変わります。

【遺産分割の調停・審判で協議が成立した場合】

 ①不動産を取得する相続人の住民票
 ②調停調書正本または審判書正本

なお、審判書正本であれば、確定証明書を付ける必要があります。

【特別受益者を除いて遺産分割協議書を作成した場合】

 ①不動産を取得する相続人の住民票
 ②遺産分割協議書(作成者全員が署名・実印を押印したもの)
 ③印鑑証明書(申請人を除く相続人全員のもの)
 ④特別受益証明書(受益者の署名押印)

【遺言書がある場合】 *遺言執行者のある場合

 ①不動産を取得する受遺者の住民票
 ②遺言書
 ③印鑑証明書(遺言執行者のもの)
です。

遺言書に「相続させる」とあれば、相続登記になります。

また、遺言書の文言は「遺贈」となっていても実質的に相続分の指定とみなされる包括遺贈だと、相続登記になるようです。

【相続放棄があった場合】

 ①不動産を取得する相続人の住民票
 ②遺産分割協議書(放棄した人以外の相続人全員が署名・実印を押印したもの)
 ③印鑑証明書(申請人及び放棄した人以外の相続人全員のもの)
 ④相続放棄申述受理証明書

みんな放棄した結果、一人で相続する場合は遺産分割協議書もいらないでしょう(そもそも協議する相手もいないし)。

いずれの場合も、司法書士に登記を委任する場合には、委任状を作成することになります。

また、権利書や登記識別情報なども探して用意しておくほうが良いでしょう。

まぁ、なんといっても、不動産の登記は司法書士に依頼するのが無難です。