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その他の手続

ここまで、預金、貸し金庫、不動産、車、株式、投資信託、ゴルフ会員権、電話加入権、住宅ローン、賃借権について、相続後・遺産分割後の手続きを見てきました。

また、必要な方は、所得税・消費税、相続税について申告をしなければならないこともわかりましたね。

では、ここでは相続に関連する手続きのまとめとして、亡くなった直後から、公的支給までの手続きについて全体を眺めてみましょう。

漏れがないかどうか、ここでチェックしてみてください。


亡くなった直後から葬儀前後まで

親族等への連絡・訃報

葬儀の手配

火葬・納骨

亡くなってから7日以内

死亡届出書 → 死亡地の市区町村

死体火(埋)葬許可証交付申請書 → 死亡地の市区町村


社会保険関連

被相続人が社会保険に加入していた場合

5日以内 健康保険の保険証の返納、健康保険・厚生年金の被保険者資格喪失届を出す→勤務先(資格喪失連絡票を交付)

14日以内 遺族が国民健康保険に加入する場合は、届け出(資格喪失連絡票を持参)→市区町村

2年以内 健康保険埋葬料の請求→社会保険事務所または勤務先

被相続人が国民健康保険に加入していた場合

14日以内 国民健康保険の被保険者死亡届・脱退届、国民年金の被保険者資格喪失届を出す(保険証・年金手帳を返納)→市区町村

2年以内 国民健康保険埋葬料の請求→市区町村


年金受給者が亡くなった場合

厚生年金の場合

10日以内 厚生年金受給権者死亡届→社会保険事務所

国民年金の場合 

14日以内 国民年金受給権者死亡届→社会保険事務所

被扶養者(扶養家族)が亡くなった場合

健康保険 5日以内 健康保険の被扶養者異動届→勤務先


遺族給付

国民年金

18歳未満の子がいる妻・18未満の子のみ→遺族基礎年金

上記以外→寡婦年金・死亡一時金

厚生年金・共済組合

18歳未満の子がいる妻・18未満の子のみ→遺族厚生年金(共済年金)+遺族基礎年金

上記以外→遺族厚生年金(共済年金)

*受給にはそれぞれ条件があります

*なお、存命中の傷病手当などについては記載していませんので、ご確認を。


労働災害で亡くなった場合

遺族補償年金→労働基準監督署

葬祭料→労働基準監督署


税金・役員登記関係

4か月以内 所得税の確定申告→税務署

10か月以内 相続税→税務署

(個人事業者)

すみやかに 消費税の個人事業者の死亡届出書→税務署

1か月以内 個人事業の廃止届出書・個人事業の開業届出書(引き継ぐ場合)

4か月以内 所得税・消費税の確定申告

(会社役員だった場合)

14日以内 役員変更登記→法務局(会社が申請)


いわゆる相続に関連する手続き

遺言書の検認 遺言書を見つけた! 参照

公正証書遺言以外の遺言書を見つけたらすみやかに→家庭裁判所

相続放棄 相続放棄をしたい 参照

3か月以内→家庭裁判所

遺留分減殺請求権の行使(意思表示) 遺留分を行使する? 参照

 1年以内→遺留分を侵害している人

遺産の管理 相続財産を管理する? 参照

遺産分割協議 遺産分割協議 参照

遺産分割協議後の手続 相続の手続き 参照

住宅ローンの承継 そのほかの名義変更 参照

賃貸借契約の切り替え 賃貸物件がある場合 参照

遺産分割協議には関わらず進めていく手続き

退職金請求手続き 退職金は誰の手に? 参照

生命保険の請求手続き 生命保険金は無関係? 参照

祭祀承継に関わる手続き・決め事 香典はみんなで分ける? 参照

祭祀承継・葬儀費用の負担


ほんと、やらなければならないことがたくさんありますね。