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相続時精算課税

相続時精算課税というのは、贈与税の納め方についての制度です。

贈与税は、通常(なにも制度を選択しなければ)は、1年(1月1日~12月31日)ごとの贈与を受けた分について課税を受けて、翌年に納税します。

これを暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

この贈与税の課税・納税方法について、別の選択肢を増やしたものが「相続時精算課税」というものです。

相続時精算課税の制度を使うかどうかは、自分で選びます。

この制度を使うと、「贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う」ということができるようになります。

ようは、「贈与税はいったん払うけど、あとで相続税と精算ね」とできるわけです。

だから?

と、突っ込みたいところですが、これはなかなか便利な制度です。

先ほどの贈与税の税額を見てみましょう。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
   200万円以下  10%  -
   300万円以下  15%  10万円
   400万円以下  20%  25万円
   600万円以下  30%  65万円
  1,000万円以下  40%  125万円
  1,000万円超   50%  225万円 *基礎控除 110万円

一方、相続税はこうです。

課税標準 税率 控除額
  1,000万円以下  10%  -
  3,000万円以下  15%   50万円
  5,000万円以下  20%  200万円
  1億円以下    30%  700万円
  2億円以下    40% 1,700万円
  3億円以下    45% 2,700万円
  6億円以下    50% 4,200万円
  6億円超     55% 7,200万円 *基礎控除 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

一見して、相続税の方が安いのがわかります?

なにしろ、基礎控除からして額が違います。

なので、あとで相続税と精算することにすると、大いに得をする納税者が多いはずです。

一般に言われる相続時精算課税のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

①相続税の方が基礎控除が大きく、税率が低いため、納税額が少なくなることがある。  相続税の基礎控除で納まるような方は、相続時精算課税を使えば(いったんは高い贈与税を払いますが)、贈与税・相続税の負担なく、相続人に資産をあげることができるでしょう。

②贈与した時点で財産が評価されるため、その後の不動産・株式の値上がり分を先渡しできる。

デメリット

①一度相続時精算課税を使うと暦年課税には戻れない。そのため、毎年の110万円の基礎控除は受けられなくなる。  なので、その後贈与したものがあれば50万円であっても、あとで相続税のときに精算されるというのが理屈です。

②不動産・株式などが値下がりした場合、贈与時の高値で評価されてしまう。メリットの裏返しですよね。

簡単にいうとそんなところです。

ただ、相続対策はそんなに簡単ではありません。

特に最近は、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例などもできて、手続はますます複雑になってきています。

一昔前は、毎年200万円ずつくらい贈与していって、夫婦で20年も渡し続ければ結構な相続税対策と言えましたが、今は、それしか考えつかないのでは、相続対策の名に値しません。

事業を承継して、継続するのか?事業規模、従業員規模はどうなるか?M&Aなどで事業譲渡・株式譲渡をする可能性はあるか?

不動産や株式が長期的に上昇する見込みがあるか、ないか?

生命保険の受領時期と額は?

生前の経営権の委譲のタイミングは?

遺留分への配慮は十分か?などなど。

考えることは山ほどあるのです。

そのあたりのことは、最後の事業承継のところで解説しましょう。