相続>生前贈与・任意後見人>信託

信託

相続に関係して「信託」というと、信託銀行などがやっている遺言信託を思い出しますね。

考えてみると、遺言信託というのがやっかいな商品名ですね。

①遺言を預かっているだけなら、ただの貸金庫です。

②遺言の中で信託契約を設定しているのであれば、遺言による信託です。

③遺言書の内容を実現してくれるサービスということであれば、遺言執行者を選任したということに過ぎません。

おそらく、通常の信託銀行がやっている遺言信託のサービスは、遺言書を作るところから始まって①と③を合わせたもので、本来の信託法を駆使した信託制度の活用をしているケースはわずかしかないはずです。

では、信託は相続に関連してどのように活用したらよいのでしょう。

信託は、平たく言えば自分の財産を誰かに預けて管理・運用してもらうということですが、人に管理を任せるとして、それを自分で監督しなければならないとするとおのずと限界があります。

そのため、判断能力の減退、亡くなった後、という順に利用する制度が変わります。

具体的には、
 判断能力がある → 信託
 判断能力が低下 → 任意後見
      死後 → 遺言
という段階を経ていくということです。

判断能力のあるうちは、自ら契約でもって信託契約を結んで、管理・運営してもらうというわけです。

しかし、判断能力が低下してしまうと、自ら信託契約をチェックして監督していくことができなくなってしまいますので、自ら将来に備えるには、任意後見契約を結んでおくことになります。

ちなみに、それぞれの制度で誰が管理・運用して、誰がチェックしていくかというと、
     信託(受託者  ) ← 本人
 任意後見契約(任意後見人) ← 任意後見監督人
     遺言(遺言執行者) ← 相続人・家庭裁判所
ということになります。

遺言まで見据えた利用方法はというと、 例えば、自分は高齢になってしまって、障害をもった子の将来の生活に不安があるというような場合、子供を受益者にして信託契約を結ぶということがあります。

その上で、遺言の中でも子供に財産を与えるだけでなく、遺言によって信託を設定して、信頼できる受託者に財産を管理・運用してもらい、受益者を子供にしておくという方法があります。

遺言による信託は、そういう使い方をするのが一般的ではないでしょうか。

ちなみに、事業承継に関連して株式を信託して、経営に携わらない相続人を受益者にしておくというような方法で、後継者に経営権を確保してあげるというような使い方もあります。

最近では、シャッター街となった商店街の再開発に使われるなど、新たな利用法も模索されています。

相続においても、信託は、工夫次第で大きな可能性を秘めていると思います。