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どうやって承継させる?

何を承継させる?でみた承継の対象には次のようなものがありました。

ノウハウ系
経営理念・経営ノウハウ・技術・人望・信頼

地位確保に関するもの
株式

経営継続に必要なもの
事業に必要な個人資産・健全な資産状況・取引先の信用・従業員

ここでは、これらをどのように承継させるかを見ていきましょう。

経営理念・経営ノウハウ

従業員的な感覚でいては、一緒に会社にいても経営者が何を考えているか、さっぱり想像もつかないでしょう。

若い時は外で修行をといっても、外で受け身の意識が育ってしまっては元も子もありません。

その点で言うと、最初から自分のところで、しかも、経営者的な思考ができる待遇で働かせるというのも悪くはないですが、どうしても甘えや世間知らずと言った面がでてきます。

また、途中から外に出すというのも難しいものです。

やはり、最初は外に出して、自分ならこうするということを思えるようになったら、後継者候補に加えてみるということになるのでしょうか。 子どもとはいえ、誰でも経営者の素質があるとは限らないですからね。

従業員と経営者は、同じ空間に居てもまったく違うことを考えているものです。

当事者意識や、物事を考えるスパンもまったく違います。 どちらが良いとかではありません。違う、ということです。

従業員に経営者と同じように考えさせるというのも、無理があります。経営者の甘えと言ってもいいでしょう。

従業員の中から後継者候補を見つけるのが難しいのも同じ理由です。

その点で、従業員でも創業時を知る同志は後継者になりやすいですが、年齢の問題もあります。

一つの方法は、第二創業期といえるようなチャレンジを後継者と従業員の幹部とでやらせてみるというのはどうでしょう?

なんて。 まぁ、言うのは簡単ですからね(すいません)。

技術・人望・信頼

これらは、仕事の中でしか身に付かず、生れないでしょうが、なにもその会社で身につけなければならないものではありません。

会社の外で身につけてもいいですし、会社の中で育ててもいいでしょう。

株式

これは、法律の絡む領域です。

最近では、国がいろいろと配慮してくれるおかげて、かなり複雑にもなってきました。

全部書くのは骨が折れるのですが、いくつかのパターンに分けてみます。

その時点で譲渡する
 売買
 贈与
  納税する
   暦年課税
   相続時精算課税
  納税しない
   納税猶予

将来に譲渡する
 事前に対策をする
  遺言書
  遺留分の特例
  納税猶予
 事前に対策をしない
  遺産分割協議

うっ!

項目を挙げただけで、解説する意欲が・・・

そ、相談にきてもらえませんか?


経営継続に必要なもの

事業に必要な個人資産の承継は、相続に関連するところで株式の対応と共通する部分があります。

一つ注意は、役員借入がある会社は、それをうっかり相続人に法定相続分で分けて相続されると、分割債権ですので、特定の相続人から、すぐ全額返せなどと言われかねません。

また、被相続人である役員の側から見ればそれは債権ですので、立派な遺産です。

役員借入があるために、多額の相続税を支払わなければならない(しかし、実際には現金性の遺産はない)というケースも良くあります。 ご注意を。

健全な資産状況ということに関連してひとつ。

もし、会社が過大な債務を負っていて返済は大変だけども営業利益は出ていて将来有望だとか、ある事業部門は大変黒字だが古い部門名が足を引っ張っているというような場合には、事業承継と同時に会社再建の手法を使ってみるのも一つの手です。

例えば、民事再生や会社分割など。

別会社を設立して事業譲渡をする方法も、慎重を要しますが不可能ではありません。

取引先・金融機関からの信用の問題はもちろんありますが、長期的に枠組みを変えてこそ初めて後継者が事業承継する意欲がわいてくるということもあるものです。

手段は、会社・事業によって様々なので、どういう方法がありうるか、専門家と一緒に検討してみても良いのではないでしょうか。

と、このあたりで力尽きました。

本当は、株式・事業に必要な個人資産のあたりが一番重要なのですが・・・

また後日、加筆しますので、ご勘弁のほどを。