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誰に相談する?

さて、この章でこの相続の解説は終わりです。

ここまで書いたのですから、弁護士にご相談にいらしてください、といって締めたいところです。

しかし、相続や事業承継のご相談は弁護士だけでは十分に対応できません。

わかりやすいところでは、相続税の対策は税理士の協力が必要ですし、登記をするにあたっては司法書士の力を借りた方が良いです。

遺留分の対策や遺言書、遺産分割にあたっては、不動産鑑定士の評価が判断に必要かもしれません。

また、不動産業者を通じて不動産の市場価格を把握したり、売却処分をする場面も良くあります。

生前の対策では生命保険などをうまく利用する場面もあるかもしれません。

事業承継のアドバイスには経営を知るコンサルタントがいるかもしれませんし、家族問題に通じるアドバイザーが必要なこともあるかもしれません。

というわけで、自分にとって誰のどんなサポートが必要か、それを知ることから始めなければなりません。

詳しい制度を知るのはそのあとで良いのです。

では、どこにいけば自分にとって誰のどんなサポートが必要かわかるでしょうか?

実はそこが一番難しいのです。

会社の経営をされている方であれば、身近な会計事務所の職員にそれとなく聞いたりするでしょう。

しかし、税理士でもない会計事務所の職員が、ここまで幅の広い知識があるはずがありません。

また、それとなく聞いても、なんとなくの回答しか得られません。

同業者はどうでしょう?

それこそ本当のことなど相談できません。また、相手も本当のことは言わないものです。うまくやってても、失敗してても。

気の置けない同業者には本当のことをしゃべれるかもしれません。

ただ、聞いてもらって、しばらくはすっきりして考えないでいられるかもしれませんが、根本的には解決していないこともしばしばです。

じゃぁ、どうしたらいいんだよ。このやろう。

と言われそうですが、やはり(この人は信頼できるなと思う)専門家に、きちんとすべてを話して相談すべきです。

税理士でもいいでしょう(会計事務所の職員ではなくて)、司法書士でもいいでしょう、不動産業者でもいいでしょう。

秘密で頼むといって、それを守ってくれる専門家に、そのための時間をとってもらって、できれば相談料をお支払いをして、全部を話して相談に乗ってもらうべきです。

法律相談は弁護士しかできませんが、入口は法律相談でなくてもかまわないのです。

このサイトをここまで読まれた方であれば、もう早すぎるということはないでしょう。

まずは、初めの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。