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相続の資格がない?

相続人の範囲の話で、少し例外的な制度をご紹介。

今の民法では、法定相続人は、戸籍上の親族関係をベースに定められていることは皆さんもご承知ですよね。

しかし!

仮に相続人であっても、あんな奴には「やりたくない!」「やってはいけない!」という要請は、いつの時代にもあるもの。

我慢するばかりが家族のためとは限りません。

そこで民法では、相続について「廃除(はいじょ)」と「欠格(けっかく)」という制度を定めています。


では、まずは「廃除」から解説します。

たまには民法を読んでみましょうか。

こう書かれています。

(推定相続人の廃除) 第八百九十二条

  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

あぁ、一文が長くて読むのがつらいですね。

要するに、親の請求があれば家庭裁判所は、親を虐待したり侮辱する奴や非行に走るような奴から相続人の地位を取り上げちゃうよ。

というわけです。

すばらしい。

これでは親を大事にして、真面目に暮らさずにはいられないですね。

廃除は、調停を申し立てても、いきなり審判(裁判の一種)を申し立てても良いことになってます。

また「廃除するように」と遺言に書くこともできて、遺言を執行する人はそれを家庭裁判所に請求しなければならないことになっています。

生きてる間はニコニコしていても遺言書を開けたらびっくり。

あっと驚く「逆転の一手」という感じですね。

夫婦関係でもお互いに推定相続人ですから、この手を使えます。

安心できませんねー

具体的な事例では、暴力のほか、浮気ばかりで看病もしない妻とか、浪費ばかりで金を使い込んでいる息子とか、刑務所出たり入ったりの息子、が廃除されているようです。

家庭裁判所が決めることなのでどうなるかわかりませんが、自分が亡くなった後に遺族が遺留分でもめるくらいなら、我が手で、という感じですね。

廃除が認められた例は、

岡山家裁平成2年8月10日
自室にこもって、勝手に通信販売をとおして物品を購入して、結果的にその代金を申立人をして支払わしめ、金品等の持ち出しを繰り返したり、相手方に意見しようとする申立人らに暴行をふるったりし、その後申立人の家を勝手に飛び出し、1年もして突然申立人方へ戻ってくるや、会社の遣い込み金の弁償をさせ、また、相手方の行状を気にした申立人に交通違反の罰金の支払いや自動車の引き上げを負担させる等している。また、昭和62年ころから家出し、自分でサラ金業者や以前勤務していた会社から借りた借金の返済等をしないまま、申立人らと何らの連絡も取らず、その所在すら分からない状態が続いている。

東京高裁平成4年12月11日
社会的集団への帰属感を強め、かかる集団である暴力団の一員であった者と婚姻するに至り、しかもそのことを抗告人らの知人にも知れ渡るような方法で公表したものであって、相手方のこれら一連の行為により、抗告人らが多大な精神的苦痛を受け、また、その名誉が毀損され、その結果抗告人らと相手方との家族的協同生活関係が全く破壊されるに至り、今後もその修復が著しく困難な状況となっているといえる。

反対に、廃除が否定された例では、こんな言い方をしてますね。

東京高裁平成8年9月2日
ところで、推定相続人の廃除は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待及び侮辱並びにその他の著しい非行を行ったことが明らかであり、かつ、それらが、相続的共同関係を破壊する程度に重大であった場合に、推定相続人の相続権を奪う制度である。右廃除は、被相続人の主観的、恣意的なもののみであってはならず、相続人の虐待、侮辱、その他の著しい非行が客観的に重大なものであるかどうかの評価が必要となる。その評価は、相続人がそのような行動をとった背景の事情や被相続人の態度及び行為も斟酌考量したうえでなされなければならない。そこで、本件についてみるに、前記認定事実によると、抗告人と被相続人との不和はAとBの嫁姑関係の不和に起因し、抗告人と被相続人がそれぞれの妻の肩をもったことで、抗告人夫婦と被相続人夫婦の紛争に拡大していったものである。AとBは、頻繁に口論し、その結果お互いに相手に対する悪口、嫌がらせ、果ては暴力を振るうような関係に至っていたことが認められる。抗告人と被相続人も紛争に関わる中で、口論は日常的なものとなり、相手に抱いた不信感や嫌悪感を底流として、双方が相手を必要以上に刺激するような関係になっていったものである。そういう家庭状況にあって、抗告人がはるゑや被相続人に対し、力づくの行動や侮辱と受け取られるような言動をとったとしても、それが口論の末のもので、感情的な対立のある日常生活の上で起こっていること、何の理由もなく一方的に行われたものではないことを考慮すると、その責任を抗告人にのみ帰することは不当であるというべきである。そうすると、抗告人の前記言動の原因となった家庭内の紛争については、抗告人夫婦と被相続人夫婦の双方に責任があるというべきであり、被相続人にも相応の責任があるとみるのが相当である。

お互いさまの場合はダメよ、ということのようです。

なお、排除の場合は次に紹介する「欠格」と異なり、遺贈を受ける権利は残ります。


次に「欠格」を見てみましょう。

廃除は、家庭裁判所へ請求して決めてもらう、というものでしたが、欠格は、そんな手続きすら不要で、そういうことをする奴は当然に相続人になれないよ、というものです。

もう一度だけ、民法を読んでみましょう。

(相続人の欠格事由) 第八百九十一条

  次に掲げる者は、相続人となることができない。

一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない

三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

殺害とか書いてありますよ。おそろしい。

要するに、
 ①相続のために親・兄弟を殺したり、殺そうとした奴。傷害致死は含まない。
 ②親が殺されたのを知って黙ってる奴。
 ③だましたり脅したりして、親の遺言を邪魔したり、書かせたりする奴。
 ④遺言書を偽造したり、捨てたり、隠したりする奴。
には、相続する権利なし、です。

欠格者は、相続人としての資格だけでなく、遺贈を受ける権利も失うようです。

欠格は、特にそのための手続きが用意されてはいないので、こういうことをする奴は当然に相続人じゃない、ということで無視して進めていい、ということのようです。

ただ、実際の不動産登記や預金引き出しなどの手続の際には、欠格該当者に相続欠格証明書を書いてもらうか、当人が書かないのであれば、欠格該当者が欠格に該当することの確認の訴えを裁判所に提訴することになるんでしょうね。

また、民事上の確認の訴えの判決がなくとも、殺人などで刑事裁判にかけられた場合に刑事裁判の判決書で欠格事由を確認できれば、その者を除外して(その者の関与なく)登記手続を進められるという実例もあるようです。

とはいえ、被相続人が亡くなっていたりすると、③とか④あたりを裁判で立証するのは、大変そうです。

やれやれ。


おまけ

ちなみに、「あいつは勘当したんだから相続させないですよ」と言う方がおられます。

江戸時代には勘当という制度があったようですが、現在の日本にはありません。

遺言書を書いても、遺留分があったりして思うようにいきません。

しっくりきませんが、(相続人の地位を)「廃除してやる!」というのが、正しい啖呵の切り方です。

もちろん様々な親族間の権利義務を、全部切れるわけではありません。

あっ、補足ですが、廃除も欠格も代襲相続を妨げないので、子に「廃除」を申し立てて相続させずに済んでも、その子(孫)には代襲相続が生じます。

なので、廃除は、配偶者に対して行うか、ドラ息子やドラ養子に子がないか、ドラ息子にはやりたくないが、かわいい孫にはあげてもいい、というときに使う場合に意味がありそうです。

また、廃除も欠格も、その被相続人についてのものですので、ほかの相続での資格をすべて失うものではありません。

一般にはめずらしい制度ですが、思い当るところのある方や、使ってみたいという方はご相談を。