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相続人と連絡がつかない

親や子、兄弟姉妹と連絡が取れず、誰にどう聞いても生きてるか死んでるかもわからないという場合、とても困ります。

単に現在の住民票上の住所がわからない、という程度であれば、遺産分割協議を前提として弁護士に依頼すれば、相手の住民票上の住所を割り出してもらえることがありますが、住民票は実家に残したままで行方不明というのでは、もはや探偵の業務になってしまいます。

そうした場合のひとつの解決方法は、被相続人に生前に遺言書を書いてもらい、連絡の取れない人の関与なく相続手続きができるように準備をしておくことです。

しかし、もしそれをしていなかったら、どうすればいいでしょう?

結論としては二つの方法があります。

一つ目は、行方不明の人について家庭裁判所へ「不在者財産管理人」の選任を申立て、選任された不在者財産管理人に遺産分割協議に加わってもらう方法です。

この場合は、不在社財産管理人が行方不明の人にかわって協議に参加してもらえるので、その後の手続きは通常と変わりません。

二つ目は、行方不明の人について「失踪宣告」を出してもらい、法律上の「死亡」したものとする方法です。

失踪には特別失踪と普通失踪とがあって、戦争や船の沈没などが特別失踪にあたり、その他の行方不明は普通失踪です。

特別失踪は事故などのときに死亡したとされるので分かりやすいのですが、問題は普通失踪です。

普通失踪の場合は、宣告が出たときではなく生死不明になってから7年後の時点が死亡時点とされます。

それなので、7年後の時点が、相続より前か後かで相続人の範囲が変わります。

例えば、父が亡くなったケースで、長男が行方不明というような場合で、残った兄弟姉妹が遺産分割をしたいというようなケースで考えてみます。

もし、生死不明から7年後以降に父が亡くなっている場合には、父の相続に関して長男は死亡していると扱われますので、相続人でないことはもちろん、長男に子がいれば代襲相続します。

反対に、生死不明から7年後以前に父が亡くなっている場合には、父の相続が開始したときにはまだ長男が死亡したとは扱われませんので、生死不明から7年後の時点で長男に相続が開始し、父に関する長男の相続分を、長男の妻や子が相続するという結果が生じます。

長男が行方不明だけど妻や子がいるという事案では、いつの時点をもって行方不明の起点とするかが結果を異にするかもしれない、ということです。


二つの方法を見てみましたが、そのような方法があるとはいえ、不在者財産管理人はあまりすっきりとした手続きではなく、失踪宣告も簡単に出るものでもありません。

やはり事前に準備ができるのであれば、遺言書を準備することをお勧めしますというのが、結論です。