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特別受益の特別な場合

さて、特別受益の基本がわかったところで、応用編です。

特別受益の基本のところで出てきた、条文の2項と3項のお話です。

もう一度条文を見てみましょうか。

(特別受益者の相続分) 第九百三条

  共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

まずは、2項。

2項にはこう書いてあります。「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない」

そりゃ、そうですよね。

だって、特別受益は、いったん戻して相続分を計算して、差し引いた残りがあれば相続でもらえるというのですから、差し引いた残りがなければ、もらえない。

そのまま、ですね。

では、特別受益ですごく多くもらった人がいる場合の具体的相続分の計算がどうなるのか、ちょっと見てみましょうか。特別受益のところで出て来たAさんにもう一度出てきてもらいましょう。

Aさんには、長男Bさんと長女Cさんがいましたね。
前のケースでは、Aさんは、長男のBさんが家を建てるときに2000万円を贈与していました。
もし、長男Bさんへ贈与したのが5000万円、長女Cさんへ贈与したのが200万円だったら?
Aさんは、先の例では5000万円の資産を残して亡くなりましたが、この例では2000万円の資産を残して亡くなることになります。
すると、長男Bと長女Cが相続する際の計算は、特別受益を考慮すると、こうなります。
相続開始のときの2000万円の遺産に、特別受益(長男Bが5000万円。長女Cが200万円)を持ち戻して、7200万円。
それを、二人の相続分で分けて、それぞれ3600万円。
長男Bは、そこから特別受益分を差し引きますので、
 3600万円-5000万円=▲1400万円
長女Cは、
 3600万円-200万円=3400万円
という計算になります。
つまり、長男Bは、特別受益としてもらいすぎてる!という計算です。

ここで、先ほどの条文に戻ってもらうと、「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない」と書いてあるわけですから、長男Bは相続では何ももらえない、というのが結論ですので、長女Cが2000万円の遺産をすべてもらえるというわけです。

長女C「ちょちょ、ちょっとまって!」

弁護士「どうしました?」

長女C「長男Bは、相続分はもらえないってだけじゃなくて、1400万円をもらいすぎてるじゃない!戻しなさいよ」

弁護士「お気持ちはわかりますが、超過した分があっても、それを戻すことまでは必要ないということになっています」

残念、としか言いようがありません。

特別受益として多くもらいすぎている相続人がいる場合にはこういうことがおきます。

ですが、たぶんそういうこともあるな、と思いながら生前の父親Aが長男Bに贈与したのですから、しかたないですよね。

自分の財産は自分が処分できる、という大原則が相続にも影響する場面と言えます。

このケースでは、相続人は二人でしたので、超過した部分はもう一人の相続人がかぶりましたが、相続人が他にも複数いる場合には、超過する部分の負担方法についてはいくつかの考え方が示されています(が、大変なので解説しません)。


特別受益の特別な場合の二つ目は、条文の3項のお話。

3項にはこう書いてあります。「被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する」

この意思表示のことをは、特別受益の持ち戻し免除 (もちもどしめんじょ) といいます。

実はこれ、とても大事な制度です。

遺贈や生前贈与の際に、贈与する側の人(将来の被相続人。亡くなる人)が、「贈与(遺贈)の持ち戻しを免除する」との意思を表示していれば、これまで説明した特別受益の扱いはその贈与(遺贈)に関しては行われないことになります。

あげっぱなしで、あとでの精算なしというわけです。

この制度にはいくつかの注意点があります。

まず、持ち戻しを免除する意思表示は、単独行為と言われています。また、口頭でも書面でもでき、生前でも遺言書でもできます(遺贈は遺言書でするので、持ち戻し免除も遺言書でします)。

単独行為というのは、目の前に相手がいなくても、そういう気持ちを表に表していれば効力が生じる、というものです。

ただ、日記に書いた、というのは人に見られることを前提にしていないのでダメらしく、手紙を書いてタンスにしまってあったというのは良いようです。違いは微妙ですけどね。

枕元に呼んで、告げた。というのでも良いのですが、本当に言ったかどうか後で争いになりやすいので、書いてもらうのが良いでしょう。

枕元で「お前に生計の資本として贈与したのは、持ち戻しを免除するからな」と告げるなんて、どこの法律家の大往生かと思いますが、そんなに堅苦しい制度ではありません。

例えば、手紙に「長女には結婚のときに結納金を出してあげたけども、生活が大変そうだから、相続のときはみんなと同じにもらってね」と書いてあれば、それで持ち戻し免除の効力が認められるのではないかと思います。

もちろん、正式に「平成○年○月○日の200万円の贈与については特別受益の持ち戻しを免除する」という書類を作成して公証人役場で確定日付をもらっておくとか、公正証書遺言に持ち戻し免除の項目を記載するなどすれば確実です。

なお、特別受益の持ち戻し免除のお話は、あとで出てくる遺留分(いりゅうぶん)とも関係があります。

いくつか考え方がありますが、最近では、特別受益は仮に持ち戻し免除の意思表示がなされていても遺留分減殺請求の計算の際には遺留分を計算する基礎財産に算入すると見るというのが有力な考え方になっているようです。

先ほどの長男Bと長女Cのケースでは、長女Cが2000万円しかもらえませんでしたが、このケースでは遺留分は侵害されていませんでしたので、遺留分のことは問題になりません。

もし長男Bが生前に6000万円をもらっていて、長女Cが相続でもらえた分が1000万円しかなかったとしたら、長女Cは遺留分減殺請求を行使することも視野に入ってくることになります。

遺留分については、別のところで詳しく解説します。


とりあえず、ここのまとめ。

①特別受益は、生前の贈与などを含めて公平を実現するためのものだけども、もらいすぎたからって払い戻すまでの義務はないこと(ただし、遺留分まで侵害しちゃうと話は別)。

②特別受益は、相続人間の公平を実現するためのものだけども、贈与する側が「いいから、いいから」って言ってるときは、持ち戻さなくて良い。

特別受益でよく問題になるのは、あの子(あいつ)だけは大学をでたのよとか、姉さん(兄さん)は家を建てるときにかなり出してもらってるじゃない、というケースです。

親としては、そういう心配があるな、というときは遺言書で相続分を指定するとか、特別受益を免除する遺言書を書いてあげる、というのが相続の争いを予防する一つの方法です(それがまた別の争いになることも多いのですが・・)。

公平のための制度である特別受益も、紛争解決のルールという点では壮絶な主戦場になることもあるので、要注意です。

なお、生命保険金と特別受益については、生命保険金は無関係?で解説しています。

ここまで読まれた方、お疲れさまでした。