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寄与分

特別受益というのは、生前に親からもらったものがある場合に、相続人の間の公平を実現するものでした。

だとすれば、生前に親の財産を増やしてくれた、という孝行息子(娘)にも相続のときに良い思いをさせてあげたくなるのが人情というものです。

民法はやさしいので、そのための規定もつくってあります。やさしくしてくれたのは昭和55年からですが(笑)

また、民法を見てみましょう(面倒な方は、もちろん見なくてもよいです)。

(寄与分) 第九百四条の二

  共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4 第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。

ああ、読むのが辛いですねぇ。

3項4項は読むだけではわかりませんしね。

大事なのは1項です。

条文を分解すると、
 ①共同相続人の中に
 ②被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護、その他の方法により
 ③被相続人の被相続人の財産の維持又は増加について
 ④特別の寄与をした者があるとき
は、
 ⑤被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
 ⑥共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし
 ⑦第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
と、書いてあります。

余計読みにくくなりました。すいません。

要は、よく面倒を見たりして親の財産を増やしたりした相続人には、親の遺産からある部分を先取りでとって、残りをみんなで分けましょう。 ということです。

その先取りで取っていいよ、という部分のことを寄与分(きよぶん)といいます。

この寄与分というのが曲者です。

なにしろ遺産分割の調停で(家庭裁判所がまじめに取り組めば)この寄与分のところが一番もめるはずです。

というのも、特別受益は、何といっても、親から他の兄弟がいくらもらっていたか、という問題ですので、当の本人たちが黙っていれば、他の兄弟には知りえないことも多いものです。

しかし、苦労して親の面倒を見た、というのは自分が一番よーく知っています。

その苦労を寄与分として評価して欲しい、というわけですので、苦労を知らない他の兄弟との温度差は大きく、争いになりやすいのです。

とはいえ、実際の調停や審判では、あまり、というかほとんど、寄与分は認められません。

あとで述べますが、裁判所は「特別の寄与」という「特別の」を盾に、寄与分の主張を門前払いして、争いごとを持ち込むな!という姿勢のときすらあります。

争ってるから調停や審判になるのに・・

さて、裁判所への愚痴は置いておいて、親が亡くなって子供らが相続したケースが一番分かりやすいので、その例で説明していきます。

寄与分が認められる条件を、一つずつ解きほぐしていきますよ。

まず、誰が寄与分を主張できるのか?

これは、共同相続人の中に(①)とはっきり書かれています。

なので、内縁の妻や、長男の嫁、ご近所さんなどは、いくらがんばっても寄与分はありません。

生前にもらうか、遺言書を書いてもらいましょう。

ただ、長男の嫁の頑張りは、長男の補助者の頑張りとして、長男の頑張りと認められることで長男に寄与分が生じることはあるようです。

東京高裁平成元年12月28日
寄与分制度は、被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした相続人に、遺産分割に当たり、法定又は指定相続分をこえて寄与相当の財産額を取得させることにより、共同相続人間の衡平を図ろうとするものであるが、共同相続人間の衡平を図る見地からすれば、被代襲者の寄与に基づき代襲相続人に寄与分を認めることも、相続人の配偶者ないし母親の寄与が相続人の寄与と同視できる場合には相続人の寄与分として考慮することも許されると解するのが相当である。

ちなみに代襲相続人(親が亡くなっている場合に、祖父母から相続する孫など)は、被代襲者(この場合の親)の寄与分も、自分(孫)の寄与分も主張できると考えられています。

次に、どういう頑張りが寄与分として評価されるのか?

これは3つのケース(②)が書かれています。

一つ目は、「被相続人の事業に関する労務の提供」

これは、親の仕事をタダみたいな小遣いで頑張って手伝ったとき、です。労働に見合う給与や報酬をもらっている場合はあたりません。

二つ目は、「(被相続人の事業に関する)財産上の給付」

これは、親の事業のために資金や不動産などを拠出したために、親の事業が発展したとき、です。

単に貸したお金がある、というのではダメでしょう。

その場合は、貸したお金を返してもらう権利があるだけです。

三つ目に、「被相続人の療養看護」

これは、親の面倒を一生懸命見たおかげで、親はヘルパーさんなどを雇わずに済んだとき、です。

単に面倒を見た、というだけではダメで、条文を分解した③のところの、親の財産が維持又は増加したことが必要なので、特別に頑張ったためにかかるべき支出を避けられた、という事情が必要でしょう。

法律には、これら三つのケースのほか、「その他の方法」とあるので、これらに類似するような事情で親の財産が維持又は増加した場合にも寄与分は認められるというわけです。

ただ、先に書いたとおり「特別の寄与」が必要ですので、妻(夫)として、子供としてそのくらい当然 (協力扶助・扶養義務の範囲) だ、というようなことでは、相続財産からみんなに先んじて先取りするほどの寄与分は認められません。兼業の農業を手伝ったというのも裁判所は寄与分として認めてもらいにくい傾向です。

この「特別の」が大きな壁なのです。それはそれとして、以上の条件が整えば、裁判所は寄与分を認めてくれるはず、です。

次に、寄与分が認められるための手続きについて解説しますが、長くなるので、ここで章を改めましょう。