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死亡退職金は誰の手に?

次は、死亡退職金のお話し。

現役で働いていた方が亡くなった場合、死亡したことで会社を退職し(死亡退職)、退職金が出ることがあります。

退職金は、従業員であれば退職金規定で、役員であれば株主総会(取締役会)の退職金支給の決議によって、具体的な権利が生じます。

生前に会社を退職していれば、その時点で本人に退職金請求権が発生していますので、それが相続人に相続されるというので争いはないでしょうが、死亡をきっかけに退職金が支給される死亡退職金には相続に絡んだ重要な問題があるのです。

というのも、労働協約や就業規則等により支給される死亡退職金が相続財産に含まれるか否か、には考え方に争いがあります。

なぜ争いになるかというと、通常は退職金規定に「退職金を請求できる人」が定められているのですが、よくある記載例では、

「退職金の支給を受ける者は、本人またはその遺族で、会社が正当と認めた者とする。遺族とは、労働基準法施行規則第42条ないし45条の遺族補償の順序に従う

などと書かれています。

つまり、死亡退職金は亡くなった本人が請求できる権利というだけでなく、遺族が支給を受ける権利を有する(遺族固有の権利)と見ることもできるのです。

遺族の固有の権利であれば、相続財産ではありません。

相続財産でないとなれば、遺産分割協議もせずに取得でき、また、仮に相続放棄をしても取得できる財産ということになるのです。

おお、それは重要だ、ということで少し詳しく見ていきます。


まず、先ほどの記載例をもう一度読んでみましょう。

「遺族とは、労働基準法施行規則第42条ないし45条の遺族補償の順序に従う」とあります。

どうも民法の法定相続人とは違うようです。 ご指名の労働基準法施行規則を見てみましょう。

第四十二条

  遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ)とする。

2 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

第四十三条

  前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。

2 労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

第四十四条

  遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて等分するものとする。

第四十五条

  遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。

2 前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

読んでみると(読んでみました?)、相続人の範囲との違いがすぐに分かりますよね。

なにしろ、一番最初に「婚姻の届出をしなくとも」と、はっきり書いてあります。

そんなことは法定相続人の世界ではありえません。

また、生計を一(せいけいをいつ)にすることを考慮など、収入と生活の実態に即した規定になっています。

これは退職金は賃金の後払い的な要素が強いので、仕事をする上で生活を支えていた人や、その賃金で生活していた人に、遺族補償を優先してあげたいという政策的な定めといえます。

こうした退職金規程での受給者の定めと相続人とのズレがあるために、先ほどの「死亡退職金が相続財産に含まれるか」という問題は、相続放棄などがない事案でもシビアな問題が生じてくるのです。

さて、結論に向かいましょう。


一般的にはどう考えるかというと、退職金規程で相続人と異なる受給権者の定めがある場合には、その受給権者固有の権利として扱い、相続財産に含めないと考えられているようです。

株主総会で、死亡した本人ではなく、誰か別人に死亡退職金を支給する決議をしたケースで、やはり相続財産ではないと認められたケースもあるようです。

ただ、まったくもらい得、というわけではなく、相続人の中でそれを受領した人がいる場合は、特別受益として捉えるというのが大勢のようです(争いはありますが)。

広島高裁岡山支部昭和48年10月3日
職員退職金給与規定、役員功労金規定、同病院長の報告書によると、右各金員は民法の相続規定と異つた範囲および順位によつて遺族に支給されることが認められるので、遺族たる受給権者が固有の権利として取得するものであつて、遺産には属しないものと解すべきである。しかし右金員はいずれも被相続人の生前の労働、貢献に対する対価であり、殊に退職金は賃金の後払い的性格を有し、その実質は遺産に類似するものであるから共同相続人間の公平をはかるために、これを特別受益とみるのが相当である。

なので、退職金を誰のものかを調べるには、退職金規程を確認して、その定めに従った受給権者を確認するというのが正しい対処法です。

相続人だからもらえるだろう、と安心していてはいけません。