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香典はみんなで分ける?

香典は、喪主や遺族への贈与とされてますので、相続財産の範囲には含まれません。

通常は、葬儀費用の一部に当てられて、それでも足が出た費用を喪主や相続人の間で、どう負担しようか、と話し合うのが一般ですよね。

ただ、葬儀費用は相続財産の中から出して、香典は喪主がもらうということも行われます。

裁判所は、理論的には葬儀費用などは葬儀の喪主が負担するものと考えているので、次のような判決も出ています。

名古屋高裁平成24年3月29日
葬儀費用とは、死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用、死亡届に要する費用、死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されるが、亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては、追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者、すなわち、自己の責任と計算において、同儀式を準備し、手配等して挙行した者が負担し、埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当である。

ですが、好き好んで喪主をするなんてことは少ないのですから、負担についてはよく話し合って欲しいところです。


そのほか、遺骨やお位牌などを誰が管理するか、ということも問題になります。

この問題は、祭祀承継(さいししょうけい)にかかわります。

ちなみにどういうものが対象になるかと言うと、系譜(家系図、古文書?)、祭具(神棚、位牌、仏壇)、墳墓(墓碑、埋棺、墓地使用権)、遺骸・遺骨などです。

遺骨も本人が亡くなってしまえば人ではなく物ですので、所有することができます。遺骨の所有権が争われたケースもあるようです。

東京高裁昭和62年10月8日
夫の死亡後その生存配偶者が原始的にその祭祀を主宰することは、婚姻夫婦(及びその間の子)をもつて家族関係形成の一つの原初形態(いわゆる核家族)としているわが民法の法意(民法739条1項、750条、戸籍法6条、74条1号参照)及び近時のわが国の慣習(たとえば、婚姻により生家を出て新たに家族関係を形成したのち死亡した次、三男等の生存配偶者が原始的に亡夫の祭祀を主宰していることに多くその例がみられる。)に徴し、法的にも承認されて然るべきものと解され、その場合、亡夫の遺体ないし遺骨が右祭祀財産に属すべきものであることは条理上当然であるから、配偶者の遺体ないし遺骨の所有権(その実体は、祭祀のためにこれを排他的に支配、管理する権利)は、通常の遺産相続によることなく、その祭祀を主宰する生存配偶者に原始的に帰属し、次いでその子によて承継されていくべきものと解するのが相当である。

最判平成元年7月18日
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件遺骨は慣習に従つて祭紀を主宰すべき者である被上告人に帰属したものとした原審の判断は、正当。

反対に、被相続人が亡くなった後に作られた位牌などは、祭祀承継とは関係なく、作った人の所有物と考えられています。

大阪家裁昭和56年6月8日
ところで、祭祀財産の承継者指定の制度はもともと被相続人の所有に属し、その限りで本来遺産の一部であるところのものを、その性質上分割相続に適しない等の理由からこれを他の相続財産から除外し、その承継者を別に定めることにしたものである。要するに、祭祀承継の対象たる祭具、系譜、墳墓等は本来被相続人の所有又は権利に属していたものに限るのである。そこで本件について見るに、以上の事実によると申立人において主張にかかる別紙記載の位牌および墳墓はいずれにしても被相続人死後において、相手方において出捐の結果これを求め、或は権利を得て墓碑を建立したものであることが認められるのである。して見れば、本件位牌、墳墓共に被相続人の所有或いは権利に属していたものでないことは明らかであるから、本件祭祀財産についてその承継を論ずる余地は全くないものと言う外はない。

話を戻すと、祭祀承継というのは今後先祖を誰が弔っていくかという問題ですが、これは相続手続の対象とはならず、亡くなった人が指定していればその人、もしくは、慣習に従って決めてくださいと法律も突っぱねています。

ただ、国はやさしい(フィクサーの親分みたいな)もので、もし話し合いで決め切れなかった場合は、家庭裁判所が決めてくれます。

承継者に指定された場合は、その地位を放棄したり辞退したりはできないようです。

なお、祭祀承継に関しては、いったん決めたからと言ってそれで永遠に確定というわけではなく、事情が変わればまた家庭裁判所で調停をすることも可能でしょう。