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遺産分割協議

いよいよ本当の実践、遺産分割協議です。

ここまでくれば、「誰が相続人か」は確定しているでしょう。

「あいつに特別受益がある!」「私に寄与分がある!」と主張するかどうかの覚悟も決まりましたね。

それらについての他の相続人の反応を見ながら、自分の相続分の中に、何を取り込んでいくか、を考えなければなりません。

では、どのように協議をしたらよいのでしょう?

状況に応じて順に見ていきましょう。

ところどころ弁護士の宣伝も含まれていますが、それはご愛嬌ということで。


面と向かって話すのもちょっと・・という方

もちろん現代ですから、電話とメールと郵送でも遺産分割の協議はできます。

ただ、どうでしょう。ちょっとした行き違いがあってもいけません。

可能であれば会って話し合う方がよさそうです。

この場合、プロに代わりに交渉してもらうとなると弁護士に依頼するしかありません(司法書士や行政書士は代理できません)。

弁護士にそうした意図をよく説明して、穏便に手紙を出すなどして交渉に入るという頼み方も可能です。

一方、どうせあの人と話したって決まるわけない、という理由で初めから弁護士に依頼したりまたは調停を申し立てる場合もあるでしょう。

調停のやり方は調停・審判のところで解説しますが、基本的には、相手と顔を合わせずに調停を進めていくことが可能です。

どうもあの人とはお互いに顔を合わせると興奮してしまう、なんて場合は初めから調停の方が平和かもしれません。

調停をする場合に弁護士を入れるべきかどうか、はよく聞かれる質問です。

これまで解説した、相続人や相続分、相続財産の範囲や評価について争いがないのであれば、まず自ら調停を申し立ててみると言うのも一つの手です。

ただ、見つかっていない相続財産や、主張してもよさそうな特別受益を見落としてしまうということがないとも限りません。

また、途中から弁護士に頼んだからと言って、通常、弁護士費用が安くなるということはありません(むしろ、こじれた後で途中からする依頼は、弁護士が嫌がって弁護士費用が高くなるということもありえます)。

ですので、どうせ頼むなら初めから、というのが基本スタンスでよいでしょう。

その意味で、行政書士や司法書士、または無資格の方が相続の相談や書類作成の代行をやっていますが、そこに頼むことにはほとんど意味がありません(こじれたら彼らは手を引きますので)。

こじれずに終わると思われる相続の手続きだけを気軽に利用したいという需要を満たすものですが、本来、そういった相続の調査や手続きも将来の紛争に備えながら行われるべきものです。

やはり相続に関しては、弁護士を利用できるのであれば、弁護士を利用することをお勧めします。


次に、まずは話し合ってみます、という方。

そうですね。

ぜひ話し合ってみましょう。

ただ、まずは相手と話し合うというときでも、準備も知識なく挑むよりも、このサイトを読み(もう読んでますね)弁護士に相談してから行くのも良いのではないでしょうか。

もしかすると、相手はすでに弁護士に相談しているかもしれませんよ。


最後に、大筋で話がつきそうです、という方。

よかったですね。

遺産分割協議が決まれば、それを遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)にまとめて、各種の手続へと進みます。

では、遺産分割協議書を作成してみましょう。

法律できまった文言というのはありませんが、銀行や法務局で通用するように、財産は、それが正しく特定できるように登記簿等で確認して必要項目を記入します。

また、遺産を取得する代わりに現金を持ち出して支払う(代償分割)場合には、きちんと法的拘束力を生じさせる書き方が必要です。

遺産分割協議の時点でまだ発見されていないものを、後日協議する方法もあれば、まとめて誰かにあげちゃう方法もあります。

ご自身のところの遺産分割協議は少し特殊だな、とお感じであれば、弁護士に作成を依頼するのが無難です。

不動産の漏れなども一緒に調査可能なので、より手続きは確実なものになるでしょう。

不動産の登記をお願いする司法書士に一緒に頼むというのもよいですね。

さて、これで遺産分割協議書が作成できました。

そこに各相続人が自筆で署名し、実印(市町村役場に印鑑登録してある印)を押してもらい、印鑑登録証明書を添付します。

未成年者とその親権者が相続人のときは未成年者に家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、その特別代理人の実印が必要になります。

ページが2枚、3枚とある場合は、割印をしてください。

遺産分割協議書には印紙税がかかりませんので、収入印紙ははらなくてよいです。

同じものを相続人分作る場合もありますし、争ってるのが2グループなんて場合には、2通でよし、の場合もあるでしょう。

もちろん戸籍は全部そろってますよね?


さて、ようやくできた遺産分割協議書(印鑑証明書添付)と実印、ご自分の身分証明書をもって銀行を一つ一つ回りましょう。

不動産の登記手続きも自分でできますが、司法書士に頼んだほうが確実です。

賃借人に、大家が変わったことを一軒ずつ挨拶して、賃貸借契約を結び直すのも良いでしょう。

株式の名義変更を証券会社に手続きをしましょう。

また、こういった手続きの窓口として、弁護士に一括して取り扱いを依頼するのもよいでしょうね。

各種の手続きについては、相続の手続き以降で解説しています。


遺産分割協議をしたはずが、大事な点で誤りがあった方

次のような場合には、弁護士に相談しましょう。

 ・相続分のない人と遺産分割協議をしてしまった。
 ・相続分のある人を遺産分割協議から漏らしてしまった。
 ・相続財産の範囲について大きな勘違いがあった。
 ・新しく見つかった相続財産は、合意を揺るがす大きな財産だった。
 ・遺産分割協議で決められた義務を果たさない人がいる。
 ・遺産分割協議でもらった物(不動産を含む)に重大な欠陥があった。

ただ、義務を果たさない人がいるから遺産分割協議を即解除だ、とはいかない場合がありますので、ご注意ください。

東京地裁昭和56年3月25日
遺産分割協議につき、相手方が債務不履行であることを理由として解除することが許されるか否かについて検討するに、契約解除の制度は、等価交換関係にある当事者間の法律関係を規律する取引法の分野において、相手方が債務不履行の場合、自己が相手方に対し拘束されている反対給付の債務から解放され、他に新たに取引先を求めることを可能ならしめることにあり、違産分割の場合は、これらの要請を考慮する必要はなく、相手方に債務不履行があつたとしても専ら分割の内容を実現することのみを図れば足りるといえ、また、解除を認めた場合の効果は問題とされた分割協議の効力を否定して改めて再分割を行わせることにあるが、一部の共同相続人の債務不履行を理由にたやすくいつたん成立した分割の効力を否定するのは分割の安定性を害し、第三者に不測の損害をかけるおそれがあること等を勘案すれば、結局、遺産分割協議につき法定解除することは許されないと解するのが相当である。

さてさて、上の例でみたように順調にいけば、遺産分割協議なんて、なんてことありません。

遺産分割協議書の作成もそれほど難しくないでしょう。

ですが、これもそれも話し合いがついたからこそ。

話し合いが如何ともし難い場合には、やむを得ません、家庭裁判所の手を借りることにしましょうか。