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遺言書を見つけた!

ここは、相続が開始した後、遺言書を見つけた相続人は、まず、どうするかのお話です。

結論は、簡単です。

自筆証書遺言があった場合

封筒に入っていても開けないで、すみやかに家庭裁判所に検認(けんにん)を申し立てなければなりません(違反すると5万円以下の過料になります)。

検認とは、相続人等に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名などについて検認日時点の状態を検証して、証拠として保全する手続きです。

申し立てる家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

収入印紙800円、郵便切手800円~が必要で、 添付書類は、相続人全員の相続関係を示す戸籍等 です。

相続人が全員呼び出されますが、行っても行かなくてもよいです。

弁護士の代理人に行かせてもよいでしょう。

行くと、出席者全員の前で、出席者の本人確認の後、遺言を封筒から開封して閲覧され、出席者に裁判官から「これは亡くなったご本人の字ですか?」などと質問があるということです(私は行ったことがないので、ものの本による知識です)。

そこでのやりとりは裁判所の検認調書という書類に記載されますが、遺言書の有効性を決めるものではありません。

検認が済むと、検認済み証明書を遺言書原本に綴じて契印され、またもとの保有者に戻されます。

戻されますので、その後遺言書をなくした!なんてこともあるでしょうが、そんなときは家庭裁判所に検認調書などの謄本などを申請することができますので、便利です。

ここまでが公正証書遺言以外(主に自筆証書遺言)のときです。

公正証書遺言の場合は、ここまでの手続きは不要です。


さて、どちらの遺言にしても、その後どうしたらよいか、が問題になります。

遺言が有効と言う前提であれば、その遺言書のとおりに手続きしたいと思う相続人等は手続に走るでしょう(遺言書だけで手続ができるかどうかは、内容次第です)。

一方、その遺言書のとおりでは不満だと言う人は、遺言を無効と主張する場合と、有効を前提とする場合があります。

無効だと主張する場合は、遺言がないものとして遺産分割協議を申し入れたりするでしょう。

ただ、相手がそれに応じないと、遺産分割協議の前提問題として、遺言の有効性が争点になります。

遺言が有効か無効かについては、最終的には地方裁判所の裁判で決着をつける問題です(家庭裁判所の遺産分割協議の中でも議論はできますが)。

不満な側も遺言については有効だということを前提とする場合でも、

①遺言書がすべてを決めていないのでその部分について遺産分割協議をするケース

②遺留分を侵害されているとして遺留分減殺請求を行使するケース

③すべてが遺言書に決まっていても相続人全員で別の合意をすることを求めてやはり遺産分割協議をするようなケース

もあるでしょう。

遺産分割協議と遺産分割の調停については別に解説したとおりです。

遺言が有効ということを前提に動く場合には、遺言執行という手続きに入ることが必要な場合があります。

遺言執行については、これはこれで難しい手続なので、解説しません(すいません)。

ただ、ひとつだけ注意は、遺言書を書くのであればやはり遺言執行者をきちんと指定しておくことが必要です。

預金の引き出しや不動産の登記といった手続の場面で、遺言執行者が大きな役割を果たします。

そのあたりのことは、ぜひご相談にいらしてください。