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誰に遺留分がある?

遺留分って何?のところで、①遺留分を持たない相続人もいます、と説明しましたので、誰が遺留分をもっていて、どのくらいの権利があるのかというお話から始めましょうか

例によって、民法を見てみましょう。

(遺留分の帰属及びその割合) 第千二十八条

  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

どんなに難しい条文かと思ったら、条文ひとつにまとまっていてほっとしましたね。

ただ、ここで安心してはいけません。

具体的に読み解いていきましょう。

まず、主語は「兄弟姉妹以外の相続人は」となっています。

つまり、遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人です。

ここで、相続人の範囲を思い出してみましょう。

思い出せない人は誰が相続人?を参照してください。

相続人は「配偶者ともう一組」が基本でしたね。

配偶者のほかに、子→親→兄弟姉妹、と相続人の順序が決まっています。

遺留分があるのは、このうち、配偶者・子・親までということになりますね。

兄弟姉妹はNG。

兄弟姉妹を代襲相続した人も「相続人」にはなりますが、遺留分はNGです。

反対に、子を代襲相続した孫はOKというわけです。

なお、包括遺贈を受けた包括受遺者は遺留分権者に含まれません。

包括受遺者については遺贈と死因贈与を参照してください。

また、欠格・廃除、相続放棄によって相続する権利を失った人には遺留分はありません。

次に、遺留分の割合ですが、二つのケースに分かれていますね。

両親(祖父母)など、上の世代のみが相続人の場合には、3分の1となっています。

子、配偶者がいる場合には、2分の1になります。

この3分の1とか2分の1の遺留分が、各相続人の法定相続分に従って割り振られます。

このうちの一人しか遺留分減殺請求権を行使しなかったからといって残りの人の遺留分が膨らむというわけではなく、行使できるのは初めに自分に割り振られた分のみです。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、兄弟姉妹には遺留分認められていないので、配偶者に2分の1全部が割り振られます。

こうした方々が、自分の遺留分が侵害されていると考えた時に遺留分減殺請求権を行使しようかしらと、考えることになります。

次は、どういう場合に遺留分減殺請求権を行使できるか、どうやって行使するかを解説します。