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遺留分の争いを防ぐ

ここまで遺留分の話を見てきました。

遺留分は、一般の方も言葉は知っていても、法的性質からして難しく、それだけで一冊の本が書けるくらいです(もちろん私には書けません。埼玉弁護士会の書籍が一番参考になります)。

全部あげるという遺言書をもらうことは(その後の紛争を考えなければ)大変ありがたいですが、遺言書を書く側としても、場合によってはもらう側も、なるべく争いの原因を作りたくないというのが実際のところではないでしょうか。

遺留分の争いを防ぐ方法はいくつか考えられます。

まず、基本は、遺留分を侵害するような偏った生前贈与をせず、また、そういう内容の遺言書を作らないということです。

仮に、生前贈与をする場合にも推定相続人の間の公平に目配せし、遺言書の内容も含めて偏ったものにしないことができれば、そもそも遺留分の問題にはなりません

偏った生前贈与をしないということは、場合によって、生前贈与ではなく売買で処理しておくという対処法も頭に入れる必要もあるでしょう。

忘れがちですが、親族間でも売買は売買です。時価(市場価格)に即した売買を行っておけば、遺留分や特別受益の対象にはなりません。

ただ、親族間ではなれ合いが想像されますので、その時価(市場価格)をどう設定するかが大きな問題です。

さて、生前贈与があってもなくても、その上で、遺産分割協議でもめないような、推定相続人の気持を汲んだ遺言書を作ってあげる(推定相続人と相談して作ってもいいですよね)、というのが紛争予防の基本です。

被相続人ご本人が弁護士のところへ遺言書の相談が来るようなケースでは、被相続人の意向を反映させた上で、なるべく紛争にならないように遺留分に配慮した遺言書の案を提案することもあります。

ただ、実際には、そんな円満ならそもそも遺言書なんか作らないよ、というのが大多数です。

むしろ、どうせ遺産分割でもめるんだから遺言書を作ってもらった方が、遺留分を取られるだけで済むから助かる、という(推定相続人側の)考えで作られる遺言書が多いように思います。

まぁ、それはそれでいろいろな事情から、そういう遺言書が作られるのでしょうから、そのこと自体が悪いわけではありません。

自然と、決着は遺留分減殺請求をめぐる攻防で、ということになります。

その場合でも、争いをやわらげる予防措置をとっておくことは可能です。

それは、遺留分減殺請求の対象についての順序をうまく決めておく、ということです。

遺留分減殺請求を行使する順序は、法律に書いてあります。

おさらいしてみましょう。

 ①遺贈(遺言書の中でもらったもの)→贈与の順番。
 ②遺贈がいくつかある場合には、全部の遺贈を同時に対象とします。
 ③贈与がいくつかある場合には、新しい贈与から順に対象とします。

ですよね。

つまり、生前に遺留分減殺請求の紛争を予防するとすれば、これをうまく利用すればいいわけです。

ようするに、遺留分減殺請求をされてとられたくないものは、生前に先に贈与を受けておく、という方法です。

早いうちに贈与を受けてしまえば、遺留分減殺請求がその物件にまで及ばないかもしれません。

評価の問題は残るとしても、どちらもほしがるような物件の奪い合い、といった事態は避けられるかもしれません。

また、もし、生前贈与は贈与税の関係でちょっと、とか、生前にやるともめる、という場合には、遺言書の中で、遺留分減殺の方法の指定をしておくこともできます。

遺言書の中で遺留分減殺の方法の指定をする、というのはなかなか使い道があります。

遺産の評価と共に、遺言書を弁護士に頼む際に弁護士の腕が問われる場面です。

少し整理しましょう。

 ①生前贈与や遺言書の内容に大きな偏りがあれば、遺留分減殺請求がなされる可能性がある。
 ②売買で取得してしまえばその対象にはならない(価格の決め方は注意)。
 ③仮に、遺留分減殺請求をされるとしても、遺贈→贈与(新しい→古い)の順なので、どうしても欲しい物件は先にもらっておくのも手(ただし、贈与税のことは注意。また、価額弁償での対応も可)。
 ④遺留分減殺請求の順序は、遺言書の中でも指定可能。
 ⑤せっかく遺言書を書いてもらうなら、気になる生前贈与について、特別受益の持ち戻し免除も書いてもらいましょう(ただし、遺留分の計算の時にそれが効果を発揮するかは考え方が分かれてます)。

というところですかね。

また、遺留分の争いを防ぐ方法として、他の相続人が理解を示しているなら、その相続人に、被相続人の生前のうちに遺留分の放棄をしてもらうことも可能です。

あまり一般には知られていないかもしれませんが、家庭裁判所の許可があれば、被相続人の生前に遺留分を放棄することができます。

相続放棄ではないですよ、遺留分の放棄です。

遺留分の放棄は、年間に1000件以上申し立てられていてそのほとんどは認められています。

ただ、過去の例では、

和歌山家裁昭和60年11月14日
我が民法は均分相続を原則としているところ、相続の放棄はその例外であり、しかも、遺留分の事前放棄というのは相続人の全くの自由な意思によつてなされるべきであるところから、それが効力を生ずるためには、家庭裁判所の許可を要するとされているわけである。 したがつて、家庭裁判所としては、遺留分の事前放棄の許否の審判に際してはそれが相続人の全くの自由な意思によつてなされたものであることについて疑いのあるような場合には、その疑いが解消されない限りこれを許可すべきものではないと考える。

という理由で却下されることもあったようです

また、一度遺留分の放棄を許可された場合でも、事情が変わった場合は取り消しや変更と言ったことができるようです。

東京高裁昭和58年9月5日
相続の開始前における遺留分の放棄についての家庭裁判所の許可の審判は、遺留分権利者の真意を確認すると共に、遺留分放棄の合理性、相当性を確保するために家庭裁判所の後見的指導的な作用として合目的性の見地から具体的事情に応じて行われるものであるから、家庭裁判所は、いったん遺留分の事前放棄を許可する審判をした場合であっても、事情の変更によりその審判を存続させておくのが不適当と認められるに至ったときは、これを取り消し、又は変更することが許されるものである。

なお、遺留分を放棄した場合でもその人が相続人でなくなるわけではないので、実際に相続が起こった時に、相続放棄をするかどうかは検討する必要があるでしょう

また、誰かが遺留分を放棄したからと言って、他の遺留分権者の遺留分が増加することはありません。

現在では、遺留分について特例が出来ていて、単に遺留分を生前に放棄するだけでなく、遺留分権者にも配慮した方法をいろいろと組み合わせることができるようにもなりました。

では、次はその特例を解説してみましょう。