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過去のトピックス〜2008年10月

H20-10-03
「中小企業再生支援協議会における新たな再生支援手法の導入について」(中小企業庁)

DDSによって発生する劣後ローンを自己資本とみなすことを明確にして今後活用していきます,ということのようです。
DDSは,「負債を負債に交換すること」です。
通常は,劣後ローンという他の一般債権に劣る債権に交換します。
他の債権が終わらないと返済を受けることができない点で,ほとんど塩漬けになりますが,そこが資本と似ているというわけです。
金融機関が支援する際に,債権放棄をするか,DDSをして劣後ローンを保持するか,DESをして資本を保有するか,は様々な考慮が必要でいずれにもメリットデメリットがありますが,基本的には支援のEXIT(出口)をどう見据えるかの問題になります。
ちなみに,
D:Dept(負債)
E:Equity(資本)
S:Swap(交換)
です。

H20-10-07
「日証協、アーバンコーポ型資金調達 年内にも規制」(NIKKEI NET)

MSCBについての規制のお話です。
確かMSCBは,ライブドアが日本放送買収のためリーマンからの融資を受ける際に使ってたように思います。
既存株主の利益を損なう,という観点からの規制ですね。
ちなみに, MSCB(moving strike convertible bond)は,「転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債」と訳されるそうです。

H20-10-07
「代位弁済3期連続増」(上毛新聞ニュース)

代位弁済は、返済不能になった中小企業の債務を、保証を行った同協会が金融機関に対し支払う仕組み。〇二年度の二百三十七億三千九百万円をピークに、その後は景気回復基調を受け減少傾向にあった。しかし昨年度は、原油高、素材高に加え、改正建築基準法に伴う住宅着工の遅れが建築業者を直撃、五年ぶりに増加に転じていた。

02年で反転というのは景気回復の指標とぴったり一致しますね。
とすると,昨年度からの増加に転じるというのもおそらく一致しているのでしょう。
不況が「米国発」とばかり言っていると問題の本質を見誤るかもしれません。

H20-10-15
「自己株取得に係る市場規制の緩和について」(金融庁)

自己株式取得は,原則禁止から徐々に緩和され,現在の会社法では取締役会での機動的な取得も可能となっています。
今回初めて知りましたが,証券市場でも一定のルールで弊害への規制をかけていたのですね。
市場への弊害があるためにかけている規制を,株価対策のために時限的(年内)に緩和するというのは,いかがなものでしょうか。

H20-10-17
「井上工業経営破たん『県内経済に深刻な打撃』」(東京新聞)

信用調査会社の帝国データバンク前橋支店は、地域経済への影響について「井上工業は地元のゼネコンとして地域の中小業者に仕事を振り分ける調整弁の役割を果たしてきた。しかし、今後は県外から大手ゼネコンが下請けを連れて進出してくることが予想され、地域の中小業者に仕事が回らなく恐れがある」と厳しい見方を示す。さらに「約百社ある下請け業者のダメージは大きい。何社かは連鎖倒産が懸念される」とみている。

なるほどそういうものか,と思いました。
単に下請けの資金繰りに打撃を与えるのみでなく,様々な影響が出そうです。

H20-10-17
「事業承継セミナー」(群馬県産業支援機構)

10月28日,沼田です。
私は,先日,群馬県産業支援機構の産業エキスパートコンサルタント事業の専門家登録を受けましたので,今後何かお手伝いできる機会があればいいなと思っています。

H20-10-17
「群馬のドラッグストア経営会社に特別清算開始決定」(Yahoo!ニュース)

飯塚薬品が,会社分割で新・飯塚薬品を設立し,元の飯塚薬品を商号変更し破産でなく特別清算をするという手法です。
営業はそのまま継続するので顧客への影響が少なく,破産でなく特別清算ということで取引先への信用棄損が少ない,というのが狙いです。
私も,ある相談を受けている事案で,この手法を検討していました。

H20-10-23
「井上工業破綻:救済融資適用へ 債権者に中小企業庁 /群馬」(毎日新聞)

群馬弁護士会でも,県からの要請で井上工業に関する相談態勢を設置するようです。
相談会は,高崎市商工会議所(10月30日,11月7日,いずれも午前10時から午後4時) 。
個別の法律事務所でも,1時間までの法律相談は群馬県の負担(1社につき1回)で,無料法律相談の態勢が敷かれます。
もちろん,当事務所にお越しいただいてもかまいません。
詳細はこちら

H20-10-29
「国交省、建設会社の資金繰り支援 工事代「先払い」へ融資」(Business i)

公共工事を請け負っている建設会社が、工事を半分以上終えた段階で国や地方自治体の承認を得られれば、未完成部分を含む工事請負代金を仲介事業者に債権として譲渡できる。建設業の保証会社の子会社や、各地にある事業協同組合といった仲介事業者は、譲渡された工事代金債権を担保に、金融機関から融資してもらい、建設会社にその資金を転貸(また貸し)する。

建設業の前払金保証は民間の保証会社でやっていると思いますが,これまで公的制度はなかったのでしょうか。
国は,短期的な株価対策や資金繰り対策のみでなく,同時に,産業構造や雇用を長期的にどうシフトしていくかの展望を示すことも必要なように思います。

H20-10-30
「空洞化懸念の館林再生へ商議所 JAが市と連携活性化懇談会30日初会合 群馬」(産経ニュース)

館林市は,太田市とは違って歴史のある落ち着いた街で,市民は住みやすさに満足しているというアンケート結果もあったと思います。
太田市周辺の桐生,足利,館林には,由緒ある店やおしゃれな店がありますが,太田ではあまりみかけません。
館林市も,その良さを残しつつ活性化を図ってもらいたいと思います。