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過去のトピックス〜2008年11月

H20-11-04
「住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果について」(国土交通省)

・法律により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられる
・義務づけの開始は、平成21年10月1日である
・保険に加入するには着工前に保険の申込手続きをする必要がある
・賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる
ということのようです。

H20-11-07
「10月30日新経済対策「生活対策」を政府・与党が決定」(中小企業庁)

10月30日新経済対策「生活対策」を政府・与党が決定し、中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう30兆円規模の保証・融資枠を確保しました。10月31日にスタートする緊急保証の枠を6兆円から20兆円にまで3倍以上に拡大します。また、セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能です。この貸付の枠も3兆円から10兆円にまで3倍以上に拡大します。

とのことです。
窓口の実際はどんなかんじなのでしょうか。

H20-11-11
「負債総額 今年最大に 井上工業破産が影響」(東京新聞)

同支店は「世界的な経済危機の影響で、自動車産業が大規模な事業再編などを行った場合、県内の自動車部品企業への影響は避けられない。中小企業を中心に業績を注視していく必要がある」としている。

太田市には自動車部品企業が集積しているので,今後注意が必要です。
場合によっては余力のあるうちに民事再生を検討してみる必要があるかもしれませんが,民事再生がうまくあてはまる企業はそう多くないかもしれません。

H20-11-12
「「自分の代で廃業」16% 仙台の中小企業」(河北新報)

仙台のニュースですが,どこも同じような状況でしょう。
国も事業承継の支援には力を入れ始めていますが,個々の事業主ごとに置かれている経済環境や関係者の状況なども違うので,個別の細やかな支援をするための人材や体制整備,事業主側への啓蒙にはまだまだ時間がかかりそうです。
私の事務所でも事業承継のご相談をお受けしています。
関心のある方はご一報ください。

H20-11-18
「パナソニック、三洋子会社化-地元に“温度差”」(J-net21)

なんとなく三洋の中でも,太田市・大泉町(東京製作所)の先行きが芳しくない様子が・・・

三洋は関東にも主要拠点がある。群馬県は13日、三洋のパナソニック傘下入り合意を受け、地域経済連絡会議を庁内で開いた。県産業経済部、群馬労働局、太田市、大泉町などの行政関係者が出席し、今後の推移を注視する方針を確認した。三洋の東京製作所(大泉町)の雇用や取引企業に影響が出る可能性があり、行政が対策組織を設けた。東京製作所はグループ企業を含めアナログ半導体事業、業務用空調機器事業などを手がけており、約6800人を雇用している。

H20-11-19
「10月企業倒産11件、負債179億 群馬」(Yahoo!news)

私も今月,新たな破産管財人の業務を受けています。
残念ですが,倒産処理は今後も増える,という実感もあります。
特に,消費税,社会保険,固定資産税など,役所も厳しくなっているので,税務署,社会保険事務所,市・県税事務所などにトドメをさされるケースが増えそうです。

H20-11-21
「脱系列 部品サバイバル カルソニックなど反転攻勢」(Yahoo!news)

今年4月に富士重工業が軽自動車からの生産撤退を表明したことに伴い、富士重の主力工場がある群馬県太田市の関連メーカーには受注減の影響が出始めている。
売上高の約8割が富士重向けの坂本工業は、トヨタとの取引を強める方針。また、しげる工業は九州に拠点を持っており、大分県で軽自動車を生産するダイハツとの取引を拡大しているほか、建設機械向け部品も扱うなど多角化を進める。
ただ「新規受注のチャンスは約4年に一度の車種の全面改良のタイミングだが、競争が激しいから他の完成車メーカーにまで取引を拡大することは非常に困難。淘汰(とうた)されるメーカーも出てくるだろう」(坂本工業)という。

受注を多角化して生き残るところもあれば,全体のパイが縮小する中で淘汰されるところもある,ということは市場経済の一つの帰結ではありますが,そこで生活する労働者及び家族の人生が翻弄され,または,国の産業の足腰となる技術が失われてしまうことはなるべく避けなければなりません。
雇用調整も始まり,先行きの暗さを感じます。
首相の失言を追及するくらいでお茶を濁しているマスコミも問題です。
太田市の緊急金融特別相談会(11/25・26)はこちら