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過去のトピックス〜2008年12月

H20-12-04
「派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化?」(Yahoo!news)

以前のトピックスでも取り上げましたが,もともと製造業の派遣には2009年問題というのがあったところへ今回の輸出関連の消費低迷が追い打ちをかける格好になっています。
小泉時代に経済界主導で労派法を緩和して生産調整時の固定費(人件費)リスクの外部化を許した結果ですから,社会全体が費用を負担するのは当然です。
いや,社会が払ってくれれば労働者は救われますが,個々の労働者にリスクのみ負担させることになれば,タイトルのような事態も現実のものとなります。
政治の所産です。
一時的な対策でなく間違いは間違いと見直して失ったものを取り戻させる勇気が必要です。
政治も社会も「責任」を失っているのかもしれません。

H20-12-04
「固定資産評価替え 基準宅地価7.5%下落」(上毛新聞)

バブル経済崩壊以後の一九九七年度から五改定連続の下落となったが、下げ幅は前回の19・4%から大幅に縮小した。

とのことです。
今回の金融危機も,これを好機と動く商売人もいますので,良し悪しですが,下落局面がだらだらと続くというのはやはり不活性の要因になります(経済が不活性だからだらだら下落するのかもしれませんが。)。
こういう時代だからこそ,技術を身につけて起業する意欲のある若者が増加することを期待したいです。
IT・情報通信などの狙うのではなく,革職人・家具職人・伝統芸能などの職人的な分野で伝統と個性を調和し,新しい視点でマーケティングをすればおもしろいことになりそうです。
問題は,技術を身につける最初の10年間くらいを,良い師匠につき,我慢できるかどうか,でしょうね。
これを省略してしまうと,アイディア先行の表面的な起業に終わってしまいます。
私も,弁護士を志し,事務所を設立するまでに10年を費やしています。

H20-12-09
「中小企業軽減税率18%に 自民党税制調査会」(FujiSankei Business i)

年800万円以下の所得に対して、本則の30%ではなく、22%を適用している中小企業の軽減税率をさらに引き下げて、景気の下支えにつなげる。3年程度の期間限定で実施する考え。あわせて、赤字に転落した中小企業に前年度に払った法人税の一部を戻す「繰り戻し還付」も復活させる。

減税の方向性のニュースが多いですが,国の財政を先送りにするということは,次の世代から借金をしているということです。
それはそれで構いませんが,いろいろと思うところはあります。
青春の頃,政治の季節を生きた世代は,今何を考えているのでしょうか。

H20-12-09
「中小の事業承継時、相続株の8割課税せず 政府案」(NIKKEINET)

2009年の通常国会に提出される予定ですが,通常通りに国会が開催されるのかどうか。
憲法7条を根拠とした解散権は,違憲とすべきでしたね。
それはそうと,事業承継のご相談をいくつかお受けしているので,相続税改正の推移は今後も注視していきます。

H20-12-18
「派遣切りで外国人支援を要望 厚労省に26自治体」(産経新聞)

愛知県に仕事に行っていたブラジル人も,仕事を失うと群馬県の大泉町に戻ってくるという話を聞いたことがあります。
コミニティがあって利便がいいためだということです。
私は太田市にいるので,仕事上で外国人の方と話す機会もありますが,この景況感の中で日本人の派遣よりもさらに弱い立場に置かれている外国人の方々が困難な状況に直面していることは容易に想像できます。
ただ,一方彼らにはコミニティがあり,同郷の者同士で助け合う面もあります。
かえって仕事を失った日本人のほうが孤独であるかもしれません。
政府の支援も,孤独から救うという視点を持っていてほしいと思います。