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過去のトピックス〜2008年3月

H20-03-05
「技能承継の上手な進め方」(日刊工業新聞社など)

ものづくりにおいては、ひとづくりがなによりも大切ということですね。派遣など、使い勝手の良い即戦力ばかりを求めていると、社内から、ひとづくりの雰囲気とノウハウが損なわれ、長期的には人材と技術が空洞化してしまうということでしょう。

H20-03-11
「不当廉売にも課徴金 独禁法改正案、きょう閣議決定」(フジサンケイビジネスi)

不当廉売は大手ばかりの話とは限りません。中小であっても、一時的に不当廉売による競争が起こりえますので、公正な競争手段としての安売り,及びキズ物,季節商品等の処分など,正当な理由がある場合に該当するかどうか、公正取引委員会ないし弁護士に確認するとよいでしょう。

H20-03-11
「4割が「人材不足」人材確保・育成アンケート・県中小企業振興公社が発表」(Web埼玉)

埼玉の話ですが、どこも同じでしょう。しかし、

「人材不足の対応策は、「中途採用」を挙げた企業が73・6%で最も多い。「新卒採用」は30・6%。中小企業は育成に時間のかかる新卒者よりも即戦力となる人材を求めていることがうかがえるとしている。」

とありますので、即戦力に来て欲しいが来てくれないということのようです。

H20-03-13
「平成20年度税制改正『事業承継税制(その1)』」(NIKKEINET)

事業承継の要点は、資産を散逸させず、かつ、経営に関する権限を集中して承継させること、につきます。
今回の改正は、遺留分の例外規定を設け、これまであまり使われてこなかった遺留分放棄を事業承継にかかわる株式に関して有効活用しようというものです。
相続税評価をすると相続財産のうち非公開株式のみが突出してしまうような場合に遺留分減殺請求による株式の分散を防止することや、生前の株式移譲による円滑な事業承継を図るのが目的です。
有効活用されるかどうかは、要件の運用基準が明確化されるかどうかにかかってくると思います。また、この規定の活用方法を実務家への啓蒙する必要もあるでしょう。
とはいえ、遺留分の放棄自体はこれまでもできたわけで、今回の改正の要点は、相続税の納税猶予制度です。

H20-03-14
「教えて!弁護士さん 中小企業での弁護士の活用法.pdf」(日弁連)

病気になってから病院へ行くのではなく、病気予防の知識と日常のケアが大事なように、紛争にならないうちから日常的に弁護士を利用することが有効です。
しかも顧問にしておけば、紛争になった場合には、飛び込みで依頼するのに比べて事業内容をより深く理解し、費用も割引で、かつ、優先して取り扱ってもらえるのが一般です。
各地の弁護士会、ではなく、当事務所へお問い合わせください(^^)。

H20-03-14
「R&Dサポート事業のご案内」(群馬県)

RとDが何の略かはわかりませんが(英語に弱いので)、「新技術や新製品の開発により、更なる飛躍を目指す中小企業の皆様」向けの支援策のようです。

H20-03-20
「群馬県支援「お見合いツアー」人集まらず中止(読売新聞)

千葉県浦安市の東京ディズニーシー内のホテルでパーティーなどを行う内容。参加費は男性1万8500円、女性1万6500円…

この企画内容に、お役所のセンスのなさを感じますね。
まずは、独身男性の県庁職員とのお見合い会を参加料3000円くらいで県庁の食堂でやってみたらどうでしょうか。まず隗より始めよ、ですよね。

H20-03-24
「<公示地価>仙台市が全国トップ 商業地上昇率40.1%」(毎日新聞)

確かに、一昨年から去年あたりは仙台の地価はミニバブルの様相を呈していたようです。しかも本文中の指摘のとおり、中央資本、外資によるものであることは間違いなさそうです。
問題は、その後の開発によって、消費がどこまで活発化するかですが、仙台を含む東北全体に力強い消費を期待するのは難しいものがあると思います。まだまだ労働分配率が低いうえ、東北の経済は日本全体の中でも回復が遅れがちです。
また、中央から力のある大型商業施設がくることにより、人の流れが変わって、地元商業が活性化するのか、その逆なのか、関係者はしっかり対応していく必要があると思います。
本文中に、太田市の北関東道のことも触れられています。
スイカ農家(インター近くの地主)のコメントだけで、地元が冷ややかだとするのは違うと思いますが、生活者の視点で社会インフラを活かすためには、やはり市の中心部に人を呼び、地元商業の活性化につなげていく必要があります。魅力ある街づくりには、個性と活力のある地元商業の役割がかかせません。

H20-03-25
「動産担保融資で指針案 経産省 中小の資金調達支援」(FujiSankeiBusiness i)

動産譲渡担保は、平成17年10月から登記の運用も開始されていますが、まだまだ融資実務での利用は低調なのだろうと思います。
担保権者としても、価値評価がしにくい、即時取得される可能性が残る、など使いにくい面があるのは事実です。
特に、銀行では、担当者に、動産価値を評価・管理するノウハウがありませんので、実際にはノンバンクや、BtoBの個別取引の場面での利用にとどまっているようです。
不動産鑑定士に頼って評価し、管理のいらない不動産担保しか扱わない銀行に対して、もっと勉強して、しっかり役割を果たせ、といいたいのでしょう。経産省は。

H20-03-27
「平成20年度税制改正『事業承継税制(その2)』」(NIKKEINET)

実際に具体的事例をもとに検討してみないと、今ひとつ分かりにくいですね。
5年間、株式保有と雇用を維持した後は、営業譲渡してしまっても、免除の規定が使えるのでしょうか。今後しっかり検討して、実務に活かしていきたいと思います。