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過去のトピックス〜2008年4月

H20-04-01
「中小企業のSaaS利用、「使いやすさ」が最重要項目に」(Computerworld)

SaaSというのは、Software as a Service の略で、日本語で言うと、「サービスとしてのソフトウェア」だそうです。日本語にしてもよく分かりませんね(^^)。
簡単に言うと、「エンドユーザーがブラウザからアクセスできるWebベースのソフトウェア・サービスを導入すること。」だそうです。だんだんわかってきましたか?

H20-04-01
「5年後も存続は6割止まり 仙台・一番町四丁目商店街」(河北新報)

一番町四丁目は、藤崎から三越へいくあたりの商店街ですね。
パルコなどが駅前にできると、人の流れが三越までおよばなくなってくる可能性もあります。七夕やページェントなどのカンフル剤のみに頼らず、日々の新しい取り組みが求められるということですね。
高崎市の取り組みにも注目していきたいと思います。

H20-04-03
「企業倒産:39.8%増の186件 負債総額1054億円--07年度 /群馬」(毎日.JP)

企業倒産は、いわゆる遅行指数ですから、企業倒産が増加していることは景気悪化の表れとは限りません。
むしろ、国の一般会計税収をみると法人税が平成14年から一貫して増収していることから、長期の景気回復で金融機関に不良債権処理の余力が生まれてきたことも大きな要因のひとつではないかと思います。
記事では不況型の倒産原因とされていますが、自社の努力や金融機関の支援で長い不況を乗り越えてきた企業が、いま倒産していることをよく考えてみる必要があります。

H20-04-03
「太田市・総合太田病院跡地に新産業育成拠点」(上毛新聞ニュース)

テクノプラザに群馬大学工学部が入居したことに続き、大変意欲的な取り組みです。学術研究と産業育成は車の両輪ですから、実現が期待されます。両施設の機能や効果について(費用も。)今後、機会があるごとによく調べていきたいと思っています。
公共施設の中心市街地回帰の傾向は全国的なものです。太田でも大学生をうまく取り込むなどして、本町通りの活性化につながるとよいですね。

H20-04-04
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の公表について」(中小企業庁)

中小企業庁は、中小企業診断士をもっと活用したいと考えています。中小企業診断士は名称独占に過ぎないので、独立して外部専門家として活躍する人の割合がなかなか増えていかない状況にあったようです。
試験制度も変わり資格を取りやすくはなりましたが、さらに認知度と業務領域の拡大を図って、専門家を供給して国民の利便に資してもらいたいと思います。
この際、基本要領をよく読んでみたいと思います。

H20-04-08
「定期借家が徐々に浸透 前年比14%の増加」(住宅新報Web)

定期借家は貸主に便利ですし、優良物件の流通を促す効果もあると言われています。 たとえば、銀座の路面店を5年間だけ借りたいなどというのは、双方の思惑の一致する定期借家契約が成り立つ場面かもしれません。
なお、普通借家を定期借家に切り替えることは、事業用についてのみ可能で、居住用については今のところ認められていません。
事業用の場合では、これまでの普通借家契約を(真意に基づいて)合意解除をし、あらたに(各種規制に従って)定期借家契約を締結することで切り替えが可能です。 ただ、借主側にメリットのないことが多いでしょう。
先日弁護士会から依頼されて、上毛新聞の法律相談コラムにその趣旨の記事を寄稿しました。そのうち、掲載されるかもしれません。

H20-04-22
「地方企業等の再生について」(NIKKEINET)

産業再生機構のようなことが地方でできるかというと、専門家の供給不足、規模の小ささによる費用対効果の問題、投資回収の選択肢の少なさなど、全国区の大企業の再生とはまた違った難しさがあるように思います。
そのあたりも含めて冷静に分析している、良いコラムだと思います。

H20-04-23
「「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレット」(中小企業庁)

卸売業者が「いつでも」、「何個でも」注文すれば納品してくれるという考えから、小売業者においては、場当たり的な発注になるなど適正な在庫マネジメント意識が形成されず、結果的に小売業者の販売機会の喪失、不良在庫の蓄積といった経営上のロスが発生することになります。

そもそも多頻度小口配送は、在庫マネジメントの観点から普及してきたものですが、無自覚になると上記のような弊害も出てくるということでしょうか。
パンフレットは、物流業者の効率化と小売業者の利益増大を両立させる道を、物流業者の側から提案してはどうか、というものです。
それができれば…ねぇ、というような内容ですが、物流業界は大変厳しい状況にあり、物流の効率化(物流産業の維持発展)は、国の中小企業施策のなかでも重点が置かれている分野です。

H20-04-24
「貸金業者の金利巻き返し防げ 超党派議連が発足」(asahi.com)

防いでもらわないと困ります。

金利引き下げが、個人事業主への貸し渋りを招き、倒産につながっている。

というのは、貸金業者側の議員がよく使う論法ですが、29%もの高利融資は倒産を早めるだけで、これまでの利率が高すぎたことが倒産につながっているとみるべきです。
融資は、相手の経営(生活)を発展させるためにすべきで、困っている人からさらに利息をふんだくるために金を貸すことを国が後押しする必要はありません。
生活のためにどうしても消費者金融から借りなければならないような人を生み出さないようにするのが政治の役割でしょう。

H20-04-25
「秋田の自殺 なぜ減った」(asahi.com)

借金の問題は、必ず解決します。
経済的な行き詰まりは、自分ばかりを責めてはいけません。
自殺以外の方法を。
弁護士でも、市の相談窓口でも、消費生活センターでも、どこでも結構です。第三者の手助けを得て解決することは、恥ずかしいことでも、無責任なことでもないのですから。

H20-04-28
「CRE戦略を実践するための「ガイドライン」及び「手引き」の公表について」(国土交通省)

CRE戦略とは(Corporate Real Estate)の略で、つまり、企業の持ってる不動産をどうするか、というテーマだそうです。
面白そうなので全部読んでみることにします。
・・・読みましたが、内容が抽象的で実務的にはちょっと…
要するに、社長の独断で不動産投機をするのではなく、きちんとした社内ルールの下で専門的知見を用いて、不動産のコストや企業会計に与える影響を取得・管理・除却のトータルで考えて、効率的に活用しましょう、というお話でした。

H20-04-30
「定額補修分担金は無効」(京都新聞)

賃料に上乗せすれば競争力を失うし、敷金で精算するのはリスクもあり面倒というところから編み出したものでしょうが、消費者契約法や原状回復の考え方からすればこの判決の結論は妥当と思われます。
京都は、敷金礼金も高く、しかも京間で狭かった記憶があります。もう10年も前の記憶ですが。