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過去のトピックス〜2008年8月

H20-08-04
「自らの役割を理解し行動できる自立型社員の養成」(群馬県生産性本部)

中堅社員にのびのびと活躍してもらうためには,トップが組織の理念や目的をはっきりと示し,権限を与えて責任を明確にし,インセンティブを与えてきちんと評価することが必要です。
と,口で言うのはとても簡単ですが,実際にはトップの個性・組織の体質などにより,求められる中堅社員の役割や能力は異なってくるのだろうと思います。

H20-08-04
「仕事にストレスを感じている従業員は約9割」(マイコミジャーナル)

ストレスの中身が問題で,受容可能な範囲の責任感・緊張感は良い効果をもたらすものです。

「勤務先でこの3年間にメンタルヘルス不全で休職あるいは退職した人がいる」と答えたの割合は回答者の70.4%に及んだ。その理由では「職場の人間関係」「上司のフォロー不足」「職場のコミュニケーション」「仕事量」「仕事の責任の重さ」の順に多く

とあるように,仕事の量や重要性よりも,人間関係の問題がもっとも重くのしかかるようです。

H20-08-05
「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」(税制調査会)

あらためて昨年11月の政府税調の答申を読んでみると,相続税をもっと幅広くとりましょう,と書かれています。
理由は,平成15年に税率を下げたこと,地価が下落していることから税収が下がっているし,高齢者が蓄財しているので資産再分配のため,ということのようです。
考えてみると,平成15年に税率を下げたといっても大きな変化は3億円を超える部分の最高税率の減税でしたから,庶民には関係なく,もっぱら大企業のオーナーなどの資産家が減税の対象だったわけです。
今回,政府は事業承継税制で,中小企業の株式にも相続税の猶予・免除をすることで,これで大・中小の企業の株式を相続税から守る体制ができたことになります
そのため,いよいよ相続税の基礎控除を下げて,これまで相続税なんて無関係だったサラリーマンを含めて相続税を負担させよう,という魂胆です。
消費税をあげると庶民の皆様に負担をかけるけど,お金持ちからも相続税をとるからね,と慰めたいのでしょうが,本当のお金持ちは優遇されたまま,ということになりそうです。

H20-08-06
「子ども霞が関見学デーのお知らせ」(公正取引委員会)

公正取引委員会は、談合やカルテルなどを取り締まっている役所です。公正取引委員会では、子どもたちに公正取引委員会の仕事を理解してもらうため~

大人相手でも説明の難しい役所ですから,大変でしょうね。公正に募集するだけでは参加者は集まりそうもありません。
なぜ大人たちは自分たちで決めたルールを守らないのかを,子どもに分かるように説明してあげてくださいね。

H20-08-12
「多重債務者相談強化キャンペーン」(金融庁)

群馬でも各地の自治体で多重債務の無料相談会が開催されます。
日程はまちまちですので,各自治体にお問い合わせください。
私は,10月10日のみどり市(東庁舎)を担当する予定です。

H20-08-12
「高齢化や団塊世代退職で群馬銀 相続業務に本格参入」(上毛新聞)

銀行が証券会社になり,信託銀行になり,保険代理店になる時代ですね。
遺言書を作るついでに,マンションを建てさせたり,投資信託を売りつけたり,といったことがないようにしてもらいたいところです。
弁護士のところではそういった心配はありません。
遺言書の作成は,商売っ気の少ない弁護士を選びましょう(^^)

H20-08-13
「「敷金返さぬ特約 無効」京都地裁 消費者団体が業者提訴」(京都新聞)

消費者契約法は,差し止めなどの団体訴権を認めていますから,個別の紛争にならなくてもこうやって訴えられるということがあるわけです。
原状回復義務と敷金返還の問題は,国交省のガイドラインなどが出されていますが,拘束力を持たせるために,ガイドラインの内容をきちんと契約書に落とし込むといった作業も必要かもしれません。

H20-08-22
「樋渡検事総長、裁判員制度改善「実施してから」」(NIKKEINET)

「国民が司法に参加する民主主義の申し子。予定通り実施し、直すべき点があれば改善していけばいい」

やってみて,あれはひどい裁判だったと言われても,試験的に裁かれる被告人には取り返しがつかないので,そうならないように弁護人としては努力しなければなりません。
ただ,そもそも私の理解では,民主主義と裁判員制度は直結しないのですが,そんなにやりたいのであれば,国民で試してみるのではなくて,国賠訴訟・行政訴訟や公務員の収賄罪などから導入すればいいんじゃないですかね。

H20-08-22
「ビジネスセミナー」(住宅新報Web)

不動産関係のセミナーですが,1回2万円と結構高いですね。
うちの事務所では,不動産業者の事前相談は無料でやってますが,そのときに「定期借家の場合は…」と聞いてもらえば,タダです。
事前相談で感触をつかんでもらった後でオーナーさんを連れて正式に相談に来てもらってます。
事案の捉え方や弁護士費用もあいまいなうちに最初からオーナーに法律相談させる,というのは業者としてはやりにくいところですよね。
あまり広く告知していない,知っ得情報です(^^)