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過去のトピックス〜2009年1月

H21-01-05
「<三洋電機>半導体の正社員、数百人削減へ 希望退職で」(毎日新聞)

パナソニックとの統合となれば当然予想されていたところ(H20-11-18トピックス参照。)ですが,やはり地元には大きな打撃です。
大泉町には三洋の東京製作所もあり数年前の再編を経て家電を中心に製造していますが,経営統合により家電もさらに別の段階に進むことのは間違いなさそうです。
条件等を判断して本当に希望して退職される方が,充実した次の人生を過ごされることを祈念します。
法的問題を生じかねない退職勧奨があってはなりません。

H21-01-06
「計20億円 2年間無利子 太田市 3度目の緊急融資へ」(東京新聞)

2年間無利子と言っても借金ですので,無目的に運転資金に費消するだけでは,景気回復を待つだけのジリ貧に陥りかねません。
人に投資するのか(雇用の維持も含めて),設備に投資するのか,商品に投資するのか,販路に投資するのか,時間に投資するのか。
方法は様々です。
撤退か,打って出るか,我慢の時か,数年後への仕掛けを作るか…経営者の判断が問われる時代です。

H21-01-07
「医師派遣枠11削減 群大病院「苦渋の選択」」(産経新聞)

辞めた13人はどこに行ってしまうのでしょうか。
各地域で開業し,救急・当番についても連携して関与してくれるのであれば良いのですが,開業して楽になりました,救急や当番はきついので勘弁してくださいというのでは,子を持つ身としては困ってしまいます。
実は,公益的活動という点では弁護士も同じような状況を抱えていて,マンパワー不足(全員が関与するわけでないということも含めて。)は今年の5月から今まで以上に顕在化するかもしれません。

H21-01-08
「少年被告、成育歴など制限せず提示を 日弁連、最高裁に意見書」(NIKKEINET)

昨年の12月19日付の日弁連の意見書のことですかね。
意見書は,裁判員制度下の社会記録の取り扱いがテーマですが,少年事件全般を扱う上での視点としても参考になる文書です。
本日,群馬弁護士会でも,刑事訴訟法関連の研修会があり,なぜか私も少年法改正分野の講師になっていますが,多くの分野で業務が増え複雑になる中にあっても,子ども達に関する部分がおざなりになってはならないと思っています。
実践は,大変なのですが。

H21-01-13
「不動産コンサルティング技能登録者とは」(財団法人不動産流通近代化センター)

不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。

こういう試験があることを初めて知りました。
私は,宅建の資格はありますが登録はしていませんので,受けられないんですね。

H21-01-13
「「草食男子」 ~男らしさからの脱皮は生き方のヒントになるか?」(nikkeiBPnet)

メディアが伝える草食男子の姿は、あっさり、まったりしている点で共通する。例えば「女性のように美容やファッションに気を遣う」「母親と一緒の買い物に抵抗がない」「コンビニでプリンなどのデザートを買っていく」「女友達と一晩過ごしても何も起こらない」といった具合だ。これらの行動は従来的な男らしさとは対極的な位置にある。いわば肉食から草食への変化が起こっている。

こういう時代,なんですね。
草食であることを余儀なくされているのかもしれません。

さらに「三低」は、現代の女性が結婚相手に望む新しい条件(低姿勢・低リスク・低依存)を示している。

種族の衰退か,新たな進化か… おもしろい記事です。

H21-01-13
「倒産は125件で微増「大型」なく負債額減少 平成20年度群馬県内倒産集計」(産経新聞)

昨年の倒産が太田で10件のはずはありませんので,暗数がもっとあるでしょう。
企業の発生消滅は,それ自体は社会の新陳代謝として全てを否定的に捉える必要はないと思いますが,一方で,企業に関わる個人の破滅を回避することも新陳代謝を支える意味で社会にとって必要です。
個人の活力こそ社会の基盤です。
固定化も流動化も行き過ぎれば無気力を生みますので,社会の活力とその継続的な維持のためには,常に,流動性と安定性の二律背反をマネジメントしなければなりません。

H21-01-15
「弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止1か月処分に」(読売新聞)

ボ2ネタ経由。
このニュースを読んで,2つのことを思いました。
1つは,自分もHPを更新する際に気をつけよう,ということ。
もう1つは,懲戒処分を受けた弁護士の年齢をみると,弁護士会は新人弁護士の質の問題の前にもやることがあるなぁ,ということです。
感想の続きはブログで。
それにしても今日のボ2ネタはどうしようもない法曹の話が多いです。

H21-01-21
「日本人材派遣協会、規制強化に反対表明「企業の競争力そぐ」」(NIKKEINET)

競争力の源泉は,経営判断の迅速性,現場の改善努力,組織構造,技術力,ブランド,立地(販売網・労働コスト面を含め)など様々あります。
派遣のメリットは,結局は,需給に対応することで一時的に労働コストが下げられることだと思います。
単年度の利益を重視する雇われ経営者には便利な制度です。
その反面,現場の士気は下がり,技術が承継されないことになれば,長期的には企業は競争力を失います。
ここ最近,家電などでは工場の国内回帰の傾向が続き,製造を近接させたことにより,開発と経営判断は相当迅速化しているはずです。
おそらく,一部の経営者は,口では大変だと言いながら,この機をとらえて(拡大競争をせずに済む今こそ)あえて派遣を使うのをやめて,技術承継のコアの部分に注力したいと考えているのではないでしょうか。

H21-01-21
「消費動向調査」(内閣府)

100年に1度かどうかは別にしても,一昨年の夏からつるべ落としといったグラフになっています。
支出項目別にみると,外食費が圧倒的に悪いDI(Diffusion Index)を示しています。 次に,遊園地等遊興費。
外出して楽しく食事をするという気分ではない,ということですね。
車が売れないはずです。
反対に,家事代行サービスはあまり落ち込んでいません。
生活に入り込んだビジネスが育つ。いつかの携帯電話業界みたいなものですね。
これからは生活の必要に対応したコミュニティビジネスの時代と言えそうです。
月例経済報告をのんびり眺めてみるというのも一興です(とてもそんな時間はありませんが。)。

H21-01-22
「マスコミを味方にするニュースリリースの書き方」(とよなかインキュベーションセンター)

先日知り合いのシステム開発会社の方とお話をしていた際に,自社で独自にリサーチ会社に調査を依頼し,その結果をニュースリリースして自社商品に関連する話題づくりをしているという話を聞きました。
たとえば,「群馬県で相続を弁護士に相談している人は○○パーセントであることが,独自の調査で判明した。(せせらぎ法律事務所)」などとニュースリリースして載せてもらいます。
そうすると,あーみんな相談しているんだな,おれもしようかな,せせらぎ法律事務所っていうのは相続が専門なのかな,と思ってもらえるかもしれないというわけです。
客観的な数値の発表のニュースでも,当事者がそういう意図で流しているものがあるのだ,ということを気に留めておくとニュースの見方も変わります。
誤解や害を与えないものであれば,宣伝としてひとつのアイディアですね。

H21-01-23
「遺産の預金口座、相続人のうち1人でも記録開示請求できる」(産経新聞)
「取引終了時から時効起算=過払い金返還訴訟で初判断」(時事通信)

重要な最高裁判例2つ。
消費者金融の中でも,特に時効の個別進行をしきりに主張していた会社の株は,今日からさらに下がるはずです。
銀行もサラ金と手を組むのも良いですが,同じように見えて,ババを引いたところもあるでしょう。

H21-01-24
「多重債務:相談を 78弁護士事務所が対応--26~30日 /群馬」(毎日jp)

私のところにも,相談予約のFAXが送られてきて,登録していたことを思い出しました。
何度も言うようですが,多重債務の相談は,私の事務所では年中無料です。 太田市内でも,多重債務の相談無料という事務所はいくつかあると思います。
広報が大事ということですね。ただ,広報では弁護士会・法テラスにはかないませんし,張り合うつもりもありません。

H21-01-27
「司法試験合格数見直し案を決議」(asahi.com)

群馬弁護士会で合格者を1500人程度に留めるように措置を求める決議をしたというものです。
もっといろいろなことが書いてあるのですが,そう言い切られてしまっても,まぁしかたがないでしょう。
感想はブログで。

H21-01-28
「パソコンの内容、自動で保存 ビッグローブが中小向けに」(NIKKEINET)

ハードディスクは壊れますので,バックアップが必要です。
このサービスでは,データセンターに自動でバックアップを取ってもらえるということのようですが,万が一漏えいしたときのことを考えると法律事務所では使わないほうが無難です。
私の事務所では,フリーソフトを使って毎日自動で外付けのHDDにバックアップを取っています。
大した容量でないので,それで足りています。