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過去のトピックス〜2009年2月

H21-02-03
「譲渡後も許認可継続 中小企業の優良事業、円滑な再生を支援」(NIKKEINET)

事業譲渡や会社分割で新設する場合に許認可を新たに取らなければならないことへの対応です。
単体で存続させても営業利益がでず再生が難しい場合に,事業譲渡などで採算のとれる事業のみ切り出すことがありますが,許認可の問題が障害になることがありました。
中小企業でも産業活力再生特別措置法を活用することができるのか,弁護士として学んでおく必要がありそうです。

H21-02-09
「法人自己破産件数、初の1万件超え」(産経新聞)

中小の法人破産は,さらに増えると思います。
2002年からの好景気でも,利益は輸出関連の大企業に蓄積し,中小企業の利益率はそれほど高くありませんでした。
それでもこの間に設備更新をしなければならなかったところは,急な売り上げ減少に持ちこたえることができないことが懸念されます。
また,下請けをどこまで救うかも,かつてと異なり,発注元自体が苦しい中でシビアになっています。
銀行にまだ体力があり,体力があるだけに,体力があるうちに切るところ切る,という姿勢が中小の倒産を増やしている面があるようにも思います。
太田市,大泉町,桐生市,足利市あたりは中小の事業所が多く,影響は大きいものがあります。
最近では治安の悪化にもつながっているように感じます。
資金繰りが回らず経営が行き詰まり,従業員・取引先が混乱し,家族が困惑するその前に,弁護士に相談して,倒産する場合にもしっかりと対応を取って周囲に納得をしてもらえる手続をとることが,今後の各人の生活再建にとって重要と思いますので,早め早めのご相談を。

H21-02-10
「企業再建「第2会社方式」が急増」(Fuji Sankei Business i)

先日の許認可の法改正にもつながる話題です。
新会社もしくは新設の会社分割の方法で,新しい会社を設立して優良部門のみを切り出して承継させる方法です。
記事にあるように金融機関側の債権放棄の問題のほか,旧会社の簿外債務などのリスクを負わなくて済むためスポンサーに理解を得られやすいという面があります。
ただ,許認可のほか,不動産を多く抱えている場合に登記などの登録免許税の負担が膨大になることがありましたが,産業再生法改正ではその措置もあるようです。
とはいえ,中小企業ではそもそも優良部門だけ切り出すこと自体難しく,また,取引を継続してもらえるような独立性のある部門といえるまでの規模はなく,結局,同業他社や元請けなどに従業員の再就職のあっせんをするに留まるケースがほとんどです。

H21-02-17
「「政府紙幣」「無利子国債」薬か毒か 財源確保へ2つの奇策」(Fuji Sankei Business i)

インフレは国家滅亡へのプロセスと思いますが,一方で世代間闘争の場面とも言えそうです。
しかし,無利子国債を買うと相続税が減免になるなんて,国民を朝三暮四の猿のように考えているのかと疑いたくもなります。
本当に,官僚や政治家というのは悪人でないとできませんね。
今日は出張中にマキャベリの君主論を読む予定です。

H21-02-26
「経営管理者養成コース(第16期)」(中小企業大学校 三条校)

全25日間,4日連続が1か月毎ですから,月に1週間は会社を空けることになりますが,思い切って行ってみては!社長!
日々のオペレーションと経営のマネジメントは,別モノです。
一人になり,初心に帰り,経営の原理を聞いているうちに,自社の方向性が見えてくる…かもしれません。
後継ぎに行かせる,というのでもよいでしょう。
今は耐え,忍び,学びの時です。
私の事務所でも週に1度,たった2時間ですが,事務員に事務作業の背景となる法体系の学習をする時間を課しています(私も参加しています。)。
実務と基礎理論は,業務の両輪です。
経営も,経験と勘のみでなく,原理や理論を学ぶことが大切です。