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過去のトピックス〜2009年3月

H21-03-04
「中小企業全国一斉無料相談会・シンポジウム等」(日弁連)

群馬では,3月19日午後2~4時に,電話相談のみだそうです。
私の事務所では電話相談には応じておらず,弁護士会の電話相談にも不参加です。
最初の相談が電話なら気兼ねしなくて済む,弁護士と話してみて意外に親切だったので安心する,という面もあり入口としての役割に過ぎないといえばそうでしょうが,顔が見えない,書類が見れない,間合いがつかめないという理由で,電話相談は弁護士・相談者の双方にとって弊害もあると思っています。
身体上の制約で相談に来られない方に訪問相談とセットで行うのであればとても有意義なサービスですし,群馬弁護士会でもそういった方向の検討もなされています。
いずれはクレジットカードで相談料を支払い,ネットのテレビ電話で相談をし,弁護士が訪問して相談・依頼に応じてくれる,という時代がくると思いますが,まだ業界全体が非効率でマンパワー不足なのが現状です。
新しいサービスの予兆はいろいろなところで見え始めています。

H21-03-09
「中小機構など、再生ファンド活発化-中小の事業継続支援」(J-net21)

中小企業再生支援協議会でも民事再生でも,資金繰りを支えるDIPファイナンスは重要なのですが,今の現状は,現在の経営環境を前提にすると再生計画が立たないことが問題です。
急激な下降局面こそ再生支援が必要なときですが,内部的な改善だけでは収支が合わず,また,将来予測が外部環境の変化に依存するという点で再生計画の説得力が乏しくなる傾向にあります。
しかし,まずは生き残ることが至上命題です。
やれることは何でもやって,生き残るべきです。
その際,特別なことをするのではなく,清掃,備品の整理,朝礼,接客,研修会など当たり前すぎるものをもう一度全部見直して,基本に帰ることが大切です。
それを徹底し,生き残ったところが,次の局面で繁栄を築くことになります。

H21-03-10
「ゼロゼロ物件で告訴状 「家賃滞納→荷物撤去は窃盗」」(産経新聞)

男性の弁護団は「不動産侵奪や住居侵入、窃盗罪などにあたる」と主張している。

あたるでしょうね。
契約書でどんな約定になっていようとも実態は賃貸借でしょう。
物の処分についての約定も公序良俗に反して無効と思われます。
ただし,民事上はそう認定されるとしても,日本の警察は,契約書が絡んだり経済の問題だったりすると,とたんにやる気も能力もなくなるので,頼りにはなりません。

H21-03-10
「経団連が緊急提言 御手洗会長「早期に実施を」」(Fujisankeibusiness i)

市場原理なんて後回し,なりふりかまってられない,という企業側の危機意識の表れですが,常々もっている要望をこの機を捉えて堂々と出してきたとも言えます。
信用保証で中小企業に直接融資をするか,大企業の株を支えて金融機関の自己資本率を引き上げて銀行の融資姿勢を緩和させるか。
国民一人一人におカネを配るか,公共事業で大企業にじゃぶじゃぶお金を落としてシャンパンタワーのように下請けにいきわたらせるか。
経済効果だけでなく,政治(選挙)とも関わる方法論の側面もあります。

H21-03-11
「日商、中小経営苦境で緊急提言-借入金返済猶予求める」(J-net21)

中小企業は株価ではなく,資金繰りと公共事業という要望です。
返済猶予を民間も含めて制度化するのは難しそうです。
金融庁の監督方法を変えるなどの間接的な方法になるのでしょうか。
まずは,リスケをした後でも保証協会の保証がつくようにしてもらうことを急いでほしいところです。
それにしても政府は後手です。 遅すぎます。
3月末,4月頭には,破産・民事再生が山のように申し立てられるはずです。
私のところですら,たくさんお話が来ているのですから。

H21-03-12
「理念を全社員に説き続けて過去最高益」(日経ビジネス online)

ワタミのお話です。
「ビショナリーカンパニー」だ,と言いたいようです。
とても大事な点ですね。
理念は,正しい理念を持つことよりも,自社の内面から発見した理念を徹底的に浸透させられるかどうかがポイントだと,「ビジョナリーカンパニー」には書かれています。
こうすべきだというものを持っていても,恥ずかしさや気おくれ,日常に流されるなどして従業員に伝えることを怠ってしまうというのが普通です。
普通で終わりたくなければ,傍から見て恥ずかしいことでも,従業員にうるさいなと思われても,伝えるべきことは伝えていく必要がありますね。

H21-03-13
「事件記録紛失の家裁書記官に停職3カ月」(産経新聞)

裁判所の書記官も少ない人数で膨大な処理をこなしていますが,職務の重要性からすれば,ダブルチェックする体制・人員を確保することは絶対に必要です。
中小零細企業の私のところでも,事務員の提出・発送する資料は弁護士が,弁護士のものは事務員がチェックをして,訴状などは弁護士と事務員の間を2度・3度のチェックを繰り返してから提出されます。
私の元ボスの教えでもあり,そういうことは徹底しています。
作業の進捗管理や外部への提出書類は,ダブルチェックの管理体制が不可欠です。
所長と言っても支部の所長は最も多忙な裁判官でもあるので,指導するような時間はない上,「指導する」だけでなく,必要であれば「所員の増員を求めたい」という気構えがなければ,所員とのギャップは広がるばかりでしょう。

H21-03-18
「名物・「焼きまんじゅう」83店を紹介」(読売新聞)

よく大学生のころに親が焼きまんじゅうのセット(自分で焼く)を送ってくれましたが,トースターでタレをかけながら焼くと,タレが網から下に落ちて焦げつき,トースターが大変なことになったのを思い出します。
焼きまんじゅうは群馬県民のソウルフード?ですね。
太田市は焼きそばで売ろうとしていますが,私は焼きまんじゅうのほうが好きです。

H21-03-19
「新事業承継税制を踏まえたオーナー経営者のための事業承継セミナー」(日刊工業新聞社)

現在のように株価が下落している環境下においては,非公開会社の株式の相続税評価も類似業種比準が関わる範囲で下落するはずです。
株価の底を見極めることは難しいですが,株価の底で,将来に向けた戦略上の投資をし,かつ,相続時精算課税制度を使って株式を生前贈与する(贈与時の評価で相続税が賦課されます。)というのも事業承継の一つの手です。
もちろん税金対策のためだけに投資すべきではありませんが。
中小企業経営承継円滑化法や相続税の免除制度(立法中)も関わりますが,相続税の猶予制度でいくか,相続時精算課税でいくか,判断は会社によって様々でしょう。
また,株式を,いつ,どのくらい,どの種類を渡すか,によって支配権・経営権を残すか渡すかが決まりますので,将来を見据えた設計が必要です。
経済,経営,人間関係,後継者の成長,税制,民法などが複雑に絡まる事業承継の準備は,税理士・会計士だけではできず,また,弁護士だけでも難しいものです。

H21-03-23
「総合法律支援に関する世論調査」(内閣府)

法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいるか聞いたところ,「過去に弁護士に相談したことがあり,今も相談できる弁護士がいる」と答えた者の割合が8.9%,「過去に弁護士に相談したことがあるが,今は相談できる弁護士がいない」と答えた者の割合が5.6%,「過去に弁護士に相談したことはないが,相談できる弁護士がいる」と答えた者の割合が9.9%,「過去に弁護士に相談したことはなく,相談できる弁護士もいない」と答えた者の割合が74.8%となっている。

74パーセントの方が,法的トラブルにあってから弁護士を探さなければならず,相談しない理由は何かというと,

「費用が高そうだから」を挙げた者の割合が62.8%と最も高く,以下,「弁護士に関する情報(経験年数,得意分野,信頼性など)が分からないから」(37.4%),「まずは信頼できる人に相談したいから」(29.7%),「身近に弁護士がおらず,相談のため遠方の弁護士を訪ねたくないから」(17.1%),「話が難しそうだから」(16.4%)などの順となっている。

だそうです。
一般の方が医者や建築家と個人的に知り合いで専門や得意分野を知っているということが少ないのと同様に,専門家サービスにはつきもののアクセス障害といえます。
ただ,つきものだと言って放っておくわけにはいきません。
マーケティングとイノベーションは常に事業に課されており,弁護士業も例外ではあり得ません。

H21-03-24
「海外ビジネス緊急支援セミナー:金融危機下における企業の実務対応 ‐今やるべきことは何か‐」(ジェトロ)

私の事務所では外国との取引に関する相談はお受けしておりませんが,製造業の多い土地柄,中国での事業・取引に関するご相談が持ち込まれることがあります。
その場合には,上海にいる私の友人(日本人)の弁護士を紹介することにしています。

H21-03-30
「社会意識に関する世論調査」(内閣府)

他の人と比べて,「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか,それとも弱い方だと思うか聞いたところ,「強い」とする者の割合が56.0%,「弱い」とする者の割合が7.6%,「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合が36.4%となっている。
今後,国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ,「そう思う」と答えた者の割合が81.4%,「そうは思わない」と答えた者の割合が8.7%となっている。

個別面談方式で,かつ,60歳以上の有効回答率が高くなっていますが,聞かれればそう答える,そう思っている人が多い,ということが現実でしょう。
私などは,国を愛するなどと言われると,国って何ですか?日本政府ですか?麻生さん?それに,愛するっていったってどうしたら…(*^^*) と屁理屈をこねるタイプです。
自分の力の及ぶ範囲で多くの方の助けにはなりたいと思っていますが,「国を愛していますか」と聞かれたら「いいえ」と答えたいと思っています。
俺(私)のことを愛しているのか!と迫るDV夫(妻)のような質問で,愛=無条件を思わせ,なんとなく嫌です。