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過去のトピックス〜2009年4月

H21-04-02
「不動産業者のためのリスク対策」(住宅新報Web)

参加料2万円と高く,当日時間に間に合うかどうかもわからないのですが,申し込んで聞いてこようと思っています。
2万円と半日の時間をかけるので,かなりの投資になりますが,こういう投資は大好きです。
聞いた内容は皆様に還元いたしますので,ぜひご相談にいらしてください。

H21-04-14
「経済危機対策」(内閣府)

トピックスが政府広報の代理店のようになっていますが,国民として政府が何をしようとしているのかよく監視するとともに,経営のために利用できるものは何でも利用すべきです。
企業対策は,こちら「経営危機対策における中小企業対策」のほうがわかりやすいです。
経済危機対策には,経済対策か?と思うような,ゲリラ豪雨,洪水高潮等防災災害対策なども含んでいます。
「経済危機」の対策であれば,その要因をきちんと分析し,構造上の問題点も実質的に把握しなければならないところ,今回の文書では「世界金融危機」「世界同時不況」「大調整」「構造的な危機」などのキーワードのみ並べて,実態に触れられているようには思えません。
まぁ,国民は,難しいことは知らなくて良い,ということなのでしょう。

H21-04-15
「関東学園大学が法学部を廃止・2010年度」(上毛新聞ニュース)

県内には法科大学院どころの話ではなく,法学部すらなくなるのですね。
いっそのこと群馬県では,高校で法律を教えることにしたらどうでしょう。
考えてみたら,法律を教えずに子どもを社会に送り出すってのは,危険な社会ですよね。
法律に書かれていないやさしい裏ルールがあるのが日本らしさとも言えますが,これからは表のルールが猛威をふるう時代ですので,しっかり備える必要があります。

H21-04-20
「中小企業 新製品開発への意欲高まる 」(上毛新聞ニュース)

少年老い易く学成り難し。
聖賢の学,暇ありてのち,成るを聞かず。
忙中閑あり。
なので,常日頃から研究開発と財務体質強化に心がけているところは,こういった場面で投資すべき分野と資源をわかっているのでしょう。
常日頃より心がけていなければ,暇になったからと言って急にできるものでもありません。

H21-04-21
「採用する側から-新米親弁覆面座談会」(愛知県弁護士会)

弁護士の業界では,法律事務所に勤務する弁護士を「イソ弁」と呼んでいます。
何年かイソウロウして独立していくことからそう呼んでいたのですが,これからは単に勤務弁護士で良さそうです。
イソ弁を採用するのも悪いものじゃないよ, という座談会です。
業界の内側が赤裸々に語られていて,おもしろいですね。
一方,採用される側は不満もあるようです。
「新米弁護士の3割、年収500万円台以下 満足度も低下」(asahi.com)

H21-04-21
「弁護士準備、危機的地域も=8県など「スタッフ」不在-裁判員制度開始まで1カ月」(時事通信)

日弁連は「準備は整った」と自信を見せる

そうですか…
一般の方にはあまり知られてませんが,今年の5月21日から裁判員制度とは別に,被疑者国選弁護人制度が拡大されます。
これまで,逮捕されても起訴されるまでの約20日は国の費用で弁護人がつかなかった人にも,ほとんどの人に国の費用で弁護人をつけることができます。
もちろん財産のある方は自費で弁護士を雇ってもらうことが原則です。
私などは,裁判員制度よりも,この被疑者国選への対応の方が体力的には不安です。

H21-04-21
「企業再生支援機構 200~300社想定、経営責任求めず」(Fujisankei business i)

すでに中小企業の再生支援のためには,中小企業再生支援協議会というのが各都道府県にあるのですが,支援協議会は中立的な立場で専門家を紹介する,再生計画を立案するチームを組織するなどして支援するというものなので,かつての産業再生機構のような出資者,債権者などのプレーヤーとしての位置づけではありません。
今回検討されている企業再生支援機構は,かつての産業再生機構に近いもののようです。
とすると,債権譲渡を受け,DDSや債権放棄,増減資,M&Aなどを駆使して,事業の再生をはかることになりますが,産業再生機構は解散(平成19年3月)するまでの4年間に41件の支援決定をしており,そのほとんどは大型案件でした。
中小企業再生支援協議会ですら専門家支援のコストに見合う案件が少なく,あまり小規模の会社には使いにくいと言われていますが,今回の企業再生支援機構も200~300社を想定しているところをみると,ある程度の規模のある会社を想定していることがうかがえます。

H21-04-22
「図書館は宝の山-ビジネス支援花盛り」(J-net21)

私などは,太田市はものづくりの産業都市として,加工・生産システム・生産機械などの専門図書館を整備して,インターネットなども通じて全国的な支援もできるようにするなどの施策があってもいいように思っています。
司書に足りない専門知識は,地元企業のOBを活用すれば十分足りるはずです。
テクノプラザおおたあたりに群大や地元企業の協力を得てビジネス支援図書館(品川区立大崎図書館)みたいのを作るというのはどうでしょう>市長殿
エネルギーパークなどよりもそういうソフト面の地味な取り組みのほうが私の好みです。

H21-04-24
「中小企業白書(2009年版)の発表について」(中小企業庁)

白書は毎年3部構成になっていて,そのタイトルを見るだけでもその年のトレンドがつかめます。
ここ数年の大きな流れは,少子化・グローバル化の構造変化に対応した生産性の向上がメインでしたが,一昨年くらいから,グローバル化から地域性へ,ついに今年は,資金繰りの話が最初に来ています。
生き残るには生産性の向上だけでなくイノベーションも必要と強調しているあたりは,経済環境の厳しさも感じさせます。
新聞紙面などをみているとこうした環境下で過去最高益をあげる企業もあり,変化が速くなった時代に,自社の強みを環境変化に適合させることが求められているようです。