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過去のトピックス〜2009年5月

H21-05-08
「平成21年度中小企業診断士第1次試験について」(中小企業診断協会)

一次試験の試験案内の配布が始まっています。
私も弁護士になった後,必要に迫られて企業経営の勉強をし,それを機にチマチマ受けている試験です。
チマチマ受けているので,2年前に一次試験を通りましたが,昨年は2次試験を放棄しています。
今年は,また一次試験から再挑戦です。
2~3日しか試験対策をしない不良受験生の一人ですので,受かるはずもありません。

H21-05-18
「消費生活用製品安全法改正について」(経済産業省)

4月1日から消費生活用製品安全法が改正施行されていました。
一酸化炭素中毒による事故を防止する関連です。
ガス給湯器やふろがまなどが設置された物件の不動産の販売業者,仲介業者にも説明義務や協力義務が課されています。
どういった場合にどのような義務が課されるか,要注意です。

H21-05-21
「改正産業活力再生特別措置法セミナーのご案内」(関東経済産業局)

最近言われている第二会社方式での再生スキームを支援する改正法のセミナーです。
会社分割や事業譲渡の際に登録免許税の減免や許認可の承継をスムーズに行えるというものですが,中小企業再生支援協議会を利用したり国の認定を受けたりと手続き的な負担もあるので,ある程度の規模の会社でしばらくの資金繰りもできる会社が利用することになりそうです。
最近は私的整理ガイドラインを発展させたADRも立ち上がったようですが,手続費用も高いようで中小企業には使えそうもありません。
裁判所外で任意で交渉するのもよいのですが,私などは特定調停が企業再生向けにもっと機能してくれれば裁判所の後見的な役割を背景に交渉がしやすくなるのでは,と思っているのですが。

H21-05-22
「「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社」(日経ビジネスonline)

ビジネスを考えに考え抜くと,意外に地味でもうかる商売が見落とされていることに気づく,という感じでしょうか。
それを可能にする理念,モデル,組織,システムは誰にでも作り上げられるものではないのでしょうが。
不動産業界に限らず,ブローカー的な商売は一時代前のものになり,ものづくりや商いの原点に帰ることが次の一歩なのかもしれません。

H21-05-22
「首都圏リポート/群馬の軽自動車産業、取引先獲得へ-商談会で自社技術売り込め」(J-net21)

富士重工もハイブリッド車を出すというニュースがあったばかりで,こういった変動期に下請け企業がどう展望を見出すのか,厳しいかじ取りが迫られます。
下請けの供給業者は,供給業者間の競争のほかに,発注者でもあるメーカーの内製との技術的競争もあります。
発注者をけん引するほどの独自技術を備え,交渉力を持つことができるかどうか。
そういった力を生みだすために,経営者は現在のような雇用環境下でも,従業員が元気であることが企業の活力だということを忘れてはいけませんね。
参考:太田桐生足利の地域経済に関するレポート
(明治大学の学生がまとめたもののようです。2000年に作られたものですが地域産業の特性などが詳しく書かれていておもしろいです。)

H21-05-26
「東京中小企業投資育成、事業承継を円滑に-支援事業を本格化」(J-net21)

事業承継の事案は・・・
いろいろと思うところもありますが,現在いくつかの案件を抱えているということもあってなんとも言いにくいです。
弁護士の側には,絶えず法制度の研鑽・依頼者とのコミュニケーション・あらゆる方策の検討を行う姿勢を持つことが必要で,さらに,人間に対する洞察,忍耐力,包容力,説得力,先見性などなど,あらゆる能力が必要とされることは確かです。
定型の処理などありえず,想像力とアイディアと総合力が求められますので,相手の代理人にどういう弁護士がつくか,で結果が変わることもあり,当然,選んだ自分の弁護士によっても結果が変わります。

H21-05-27
「月例経済報告」(内閣府)

忙しい皆様のために,目にとまった点だけピックアップ。
 個人消費は緩やかに減少している
 雇用情勢の一層の悪化が懸念される
 新車販売台数は3月に減少した後,4月は増加した
 ソフトウェア投資はおおむね横ばい
 持家が減少し,貸家が増加した
 住宅建設は大幅に減少
 公共投資は底堅い動き
 アジア向けの輸出は持ち直しの動きがみられる
 アメリカ,EU向けの輸出はともに減少している
 製造工業生産予測調査においては,4月,5月ともに増加が見込まれている
 倒産件数は,3月1537件の後,4月1329件
 完全失業率は前月比0.4%上昇,4.8%に
 長期金利は1.4%前半で推移している
 日本以外の主要国の長期金利は上昇した
私の理解するところの,要約とそれに対応する動きは,
①アジア向けを中心に輸出が少しは戻してくるけど,雇用環境の悪さから個人消費は依然として下り坂で内需は戻らない。
 ←定額給付金・エコポイントによる内需喚起
②低金利政策が行くところまで行き,反対に財政出動による国の財務状況の悪化を受けて長期金利が上がり始めた。
 ←企業の社債による資金調達・将来の消費税増税
③倒産は10-12の急激な売り上げ減によるものが3月までに出て,4月からは一息ついている。
 ←資金繰り支援・生産調整がひと段落・公共事業
というあたりでしょうか。
私は素人なのでどなたか詳しい方に教えてもらいたいです。