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過去のトピックス〜2009年6月

H21-06-02
「ぐんま産業創造倶楽部 職場環境改善(5S)セミナー「不況に負けない企業体質強化の決めて」」(ぐんま産業創造倶楽部事務局)

私なりに理解している5Sの実践のコツは,
①管理者が5Sの意義を理解すること
②管理者は,こうるさいと思われてもいちいち指導すること
③管理者の気分で指導せず,信賞必罰を心がけること
④管理者は常なる改善のために外部の情報・指摘に敏感であること
⑤管理者が率先してやる場面と指導する場面をうまく使い分けること
あたりでしょうか。
すべて管理者側の問題です。
管理者は,工夫をすれば部下・組織が自主的に5S・QC活動をするのではないか,などという幻想を夢にも抱かずに,管理者としての務めを果たすべきです。
もちろん,私ができているか,というのとは別の話です(^^;)

H21-06-03
「中堅中小企業の表彰、厚遇戦略 業績伸ばす社員のやる気」(Fujisankei business i)

一方こちらは,いかに部下のやる気を引き出すか,という話です。
業績が右肩上がりのときは,厚遇戦略も可能ですが,そうでなくなったときも持続できるかが問題です。
マズローの欲求の5つの階層説によれば,人間の基本的欲求は
①生理的欲求
②安全の欲求
③所属と愛の欲求
④承認の欲求
⑤自己実現の欲求
の順であり,企業や社会でも一時期,自己実現の達成を掲げて若者を過剰な業務や転職に駆り立てていたようですが,最近の論調にはその揺り戻しが見られます。
トップスピードで働きまくればそのうち疲れますし,そもそも自己実現のためだけに働いている人が,企業・社会の調和の中で持続的に能力を発揮するというのも難しそうです。
もっといえば,企業は,従業員個人の自己実現を掲げて,タダで頑張らせようとしていたフシもあったわけで…
会社の業績や個人の成績が落ちてきても基本的な生活は保障されて仲間外れにされず,会社や顧客のために役に立ちたいという気持ちと,意義を感じる業務を与えられた責任感から一生懸命業務に取り組む,というので必要十分ですよね。
それすら難しいのが現状ですから。

H21-06-08
住宅ローン 重み一段と(Fujisankei business i)

長期金利の低下にともなって住宅ローンも下がり,平成15年ころには3年固定で2%を切るようなものも出て,そのころが底だったように思います。
あぁこれから金利が上がるのに3年固定で大丈夫かなぁ,と思っていましたが,あのころ3~5年固定で借りた方は,昨年からの収入減と相まって,今,苦しい状況にあるように思います。
いよいよの時は…と考えられる方は,住宅ローンの後ろに消費者金融の担保をつけたりしないうちに相談にいらしてください。

H21-06-11
上州経済:5カ月連続で倒産20件超え/群馬(毎日新聞)

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ前橋支店はこのほど、5月の県内の倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は21件で、負債総額は64億400万円。件数は5カ月連続で20件を超え、負債総額も同じく5カ月連続で、50億円を上回った。 今後の見通しについて「国内製造業は在庫調整が進み、市況は下げ止まった側面も出ているが、県内製造業の受注が上向く気配はまだ弱い。雇用調整助成金や緊急保証制度が広く利用され雇用維持、倒産回避がなされている現状で、業界に健全な回復の兆しは見えてこない」としている。

私のところも1~3月頃にバタバタと倒産の相談が来ましたが,実際に申立に至ったのはそのうちの数件で,今は小康状態の気配です。

H21-06-12
名古屋がどえりゃあことに 51万票の新市長、目が離せない「河村革命」(毎日新聞)
インタビュー/名古屋市長・河村たかし氏(J-net21)

市長が社長みたいなものだとすれば,朝令暮改で職員を振り回そうが,予算カットをおしつけて職員を困らせようが,あたりまえのことと言えます。
トップは,調整役でも誰かの利益誘導者でもなく,組織の方向性を示して責任をとるリーダーであるべきで,責任を取る人が部下に厳しいのはあたりまえです。
首長はやろうとすればできる絶大な権力があります。
日本国憲法の地方自治の定め方は当時の最先端で,地方分権を強く意識した設計になっていますが,高度成長期に中央集権化してしまいました。
多様性と活力を増すためにも,地方から事を始めるべきで,競争の時代にはやはりリーダーが必要です。

H21-06-17
業務改善セミナー(群馬県生産性本部)

やめる・へらす・カエル,が改善実施の3原則という話のようです。
私は,思いつく・検討の時間をとる・周囲の理解を求める,が改善の大きなハードルだと理解しています。

H21-06-18
みずほFG人材交流、現場に拡大 銀行と信託100人規模(産経新聞)

遺言執行を含む信託報酬は100万円くらいからでしょうが,銀行の狙いはアパートを建てさせたり,投資信託を売ったり,後継者に株の買い取り資金を融資したりとあの手この手で儲けようということでしょう。
本来は,弁護士がコーディネートして税理士や不動産業者,FPなどのチームを作るのが一番ですが,商売っ気がないのが弁護士のいいところでもあり(そうでもなくなりつつあるようですが),そういうアピールは表にはでません。やっているのですが。
遺言書を作って預けるだけなら弁護士と公証人さえいれば十分です。

H21-06-19
産業再生法第1号、エルピーダきょう申請(Fujisankei business i)

やはり1号はエルピーダですか。そういわれてましたので。
公的資金が必要ということは,他の民間で引き受け手がなかったということですから,要は将来性がないとみられているわけです。
銀行も協調融資するというのですから,銀行がリスクの一部を国民に負担させてるとしか見えないのですが…
半導体の生産が日本国民が支えなければならないほど重要かどうかはわかりませんが,今後どういう企業が申請するのか国民の監視が必要です。

H21-06-22
法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率(産経新聞)

受験回数制限,というのが迷惑なお世話ですよ。

23年度から従来の司法試験に代わって導入される「予備試験」は、法科大学院修了以外で司法試験受験資格を得られる“バイパス”。法務省では「予備試験の合格者数や、予備試験組の司法試験合格率などはまったくわからない」というが、その合格率がよければ、法科大学院には脅威になりそうだ。

この予備試験というのに期待したいですね。
ロースクールは勉強するところ,試験は試験,でいいじゃないですか。

H21-06-29
第1回事務職員能力認定試験実施のお知らせ(日弁連)

こういった制度により,法律事務所職員が専門職であるとの認識が自他ともに広がって,事務員の能力が蓄積し,待遇や社会的評価が向上するという好循環が起こることを期待しています。
合格があんまり簡単だと,取るのが必須,とかいって所長は給料をあげてくれないかもしれません。
逆に,あんまり難しいと,挑む気力を失いそうです。
どの程度の合格率になるのか,楽しみにしています。

H21-06-30
エルピーダメモリ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について(経済産業省)

汎用商品は台湾に生産拠点を移し,高性能商品の国内生産を増強するということで,DRAMの競争に打ち勝ち,雇用を維持します。
と,書いてあります。
増資と協調融資の内容は,こちら
国(政策投資銀行)が300億の増資と100億の貸付,民間金融機関が1000億,台湾から200億を調達するようです。
雇用を維持するというあたりは国が注文をつけているのでしょう。
産活法の認定は増資の関係だけなので,どう借金を返すかについては何も書いてません。