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過去のトピックス〜2009年7月

H21-07-04
容疑者国選弁護1カ月 「今後に心配」日弁連会長見解(河北新報)
ニュース裏おもて:少年事件の付添人 選任の割合低く/熊本(毎日新聞)

容疑者の国選弁護は,被疑者国選と呼ばれます。
群馬でも当然負担が増え,歯をくいしばって,とまではいかなくても負担に耐えながら努力しています。
少年の付添人活動も重要です。
被疑者国選から,どれだけ少年付添人に就任してもらえるかが選任率を左右します。
とはいえ,付添人活動も大変です。
正しいと思うことは,歯を食いしばってでもやってしまうのが弁護士のサガですが,一方で別のことも考えておかないと制度も個人も疲弊してしまいかねません。

H21-07-07
「追い出し屋」被害で規制へ=家賃保証業務、許可制など想定-国交省(時事通信)

当然です。 線引きは難しいでしょうが,禁止したらどうでしょうか。
保証した家賃回収は実質的にサービサー機能であり,追い出し屋の場面では自力救済を代理するもので,いずれも実質的な弁護士法違反が疑われ,自力救済には不法行為が成立するものと思われます。
たぶん,禁止するというと,業界寄りの議員が,禁止すると収入に不安のある人に住宅が供給されなくなる,とか反論するのでしょう。
しかし,家賃保証会社は,収入に不安のある人に慈善事業で保証している訳ではないので,採算の取れない客層には結局保証しないでしょう。
こういったサービスが普及するのは,1件ごとの金額が少額なことが多い中小の大家さんに弁護士の法的サービスが及んでいないことも原因です。
低廉な価格で広くサービスを供給する法律事務所が必要な所以のひとつです。

H21-07-15
関東の中小支援機関、「脱大手依存」を提言(J-net21)

いずれにしても生産性・技術力を高め,同業他社や大手の内製に打ち勝つ価格交渉力を率先して身につけていくことが必要です。
効率性と開発の速度を高めるためには,人材と能力の開発が重要で,サービス業である私のところも同様です。

H21-07-24
「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度(J-CASTニュース)

現代の生活者は,消費者としては強く,労働者としては弱いという傾向に向かいつつあるようです。
判決の功罪は良くわかりませんが,無効が最高裁で確定すれば,過払金の次は更新料だ,と弁護士が群がるようなこともありえますね。
もちろん,それが良いとか悪いとか言うつもりはありません。

H21-07-29
会社の5年後、10年後に責任を持てるのは社長だけ(nikkeiBPnet)

トップはケチだと思われることを恐れるな,とマキャベリも言ってます。
歓心を買うために大盤振る舞いすることは結果的に国を滅ぼすという,人心にまつわる教訓です。
経営の調子がいい時は,経営者は歓心を買おうなどとは思わず,本当に感謝の気持ちからそうするのですが,良い時に分かち合った人間が,厳しい時も分かち合えるとは限りません。
結婚式の誓いの言葉みたいですね。