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過去のトピックス〜2010年6月

H22-06-14
改正貸金業法の完全施行(東京都産業労働局)

6月18日からです。
いろいろと例外はありますが,影響は大きいと思われます。
多重債務に対してどういう方法があるのか,知ることが大事です。
役所でも消費生活センターでも,弁護士でも,どこでもいいのでご相談ください。
参照:日本貸金業協会

H22-06-18
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)、7月1日から貸付条件が拡大(J-net21)

手形取引が減っている中,法的整理と取引停止処分では利用範囲が狭かったですよね。
受任通知を送ると,債権者から早く破産手続きを取ってくださいと言われることがありますが,この倒産防の制度設計が原因の一つでした。
最近では会社再建の手法も法的整理を用いるものからそうでないものまで幅広く行われていますので,悪用されるのでなければ,こうした利用範囲の拡大はよいことと思います。
法的手続きの前にこうした制度を取引先に利用してもらえるということは,取引先にメリットがあるほかに,受任通知を送った側の会社にも再建に向けた周囲の協力が得られやすくなるという効果もあるように思います。

H22-06-18
“現金化”専門の幽霊ECサイト、「改正貸金業法」全面施行の影響で増加必至(INTERNET Watch)

ショッピング枠を現金化する,というやつです。
私は,ヤミ金よりもこの手のまともらしく見える手口(記事にもあるように,詐欺の場合もあります)が増えるように思っていますが,これをやってはいけません。
もしも将来破産手続きを取るときに免責不許可事由に該当することになります。
ただ,もし,これを使ってしまったという方でも,怖がらずに弁護士に相談してください。
借金の解決にはいくつもの方法がありますし,思い立ったときが再スタートのときなのですから。