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過去のトピックス〜2011年10月

H23-10-4
東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断(東洋経済オンライン)

「さよなら日本、さよなら東証。将来は香港、シンガポールでの上場を目指す」
すでに社長自身、昨年秋に香港に移り住んだ。

何がしたいのかわからない日本の財界から離れて、自分のビジネスをしたい、ということかもしれません。
関連:グローバル化せざるを得ない?そんなこと誰も頼んでないですよ(Harvard Business Review)

H23-10-12
東日本大震災:二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ(毎日jp)

私も、この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運営委員会の登録専門家に登録されていますが、いまだ何の話も来ていません。
利用が低調なんですね。
債務整理を扱う司法書士や弁護士に知られていないのでしょうか、それとも利用者の側がまだそうした整理を行う状態(生活が落ち着いた、請求を受けた、支払えない)に至っていないのでしょうか。
状況がよくわかりません。

H23-10-21
中小企業が「産業の空洞化」に勝つ道とは何か(プレジデントロイター)

海外展開は製造業で語られやすいですが、サービス業や第一次産業も同じ課題が突き付けられているはずです。
強いところが出て行くのではなく、出て行ってこそ強くなれるという視点は大切ですね。
今が順調なときに次のことを仕込まなければならないのですが、順調なときは今に資源を集中するのが効率的なので、目の前の利益を捨てて次のことをするのは難しいものです。
一方で、かげりが見えてきたときは生存のために縮小しなければならないので、次のことに資源を振り向けることはリスクを高めます。
その矛盾の中でどうマネジメントするかが、経営者の仕事です。
同じ社会の中では、人口・産業構造の推移による大きな波の影響を受けますので、V字回復というのはとても難しいものです。
基本的には、シナジーかイノベーションを伴うX字回復を目指すか、別の社会へ打って出るか、その選択を迫られるのだと思います。

H23-10-21
貸与制「暫定」確認へ 司法修習生給与で民主(産経ニュース)

暫定税率が何十年も続く国ですので、貸与制への移行は確実という気がします。
一般の国民にはわかりにくいですが、要するに、ロースクールを奨学金などを得ながら卒業した人が、浪人期間を経てようやく司法試験に受かったのち、1年間の研修期間を副業を禁じられて借金しながら生活する制度にした、ということです。
もちろん、家族に遠慮なくお金を出してもらえる人なら何の心配もないわけですが、そういう人ばかりに弁護士になってもらいたくはありません。
そうすると、700万円とか、そんな借金を負って弁護士1年生になるわけですが、その弁護士としての就職も困難になっています。
長い目で見ると、修習を受けるかどうか選択制になったり、弁護士補として法律事務所で修行する制度になったり、そのうちに弁護士会にも入らなくても業務ができるようになったり、するかもしれません。
いよいよ、弁護士だから信用できるという時代は終わり、依頼する際にはよくよく注意して弁護士を選んでもらう時代が始まった・・とは言いたくないので、まだ、言いません。
参考:貸与制移行で最終合意 司法修習生の給費制打ち切り(産経ニュース)

H23-10-21
目の鋭すぎる人は政治の世界には足を踏み入れない方がいい(弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり)

後援会作りをすれば、誰を頭に持って来るのか、ということに頭を悩ますことになる。
女性部の長を誰かにお願いしなければならないということになった時に、自分の知り合いの美人を持ってきたりすると大変だ。必ず揉め事が出てくる。
その揉め事に候補者が口を挟むと、これがますます大変なことになる。

笑ってしまいましたが、興味深いエントリーです。
私は絶対に議員にはならないつもりですが、政治の世界とはこういうものかもしれないと妙に納得してしまいました。
昔、司法試験に受かったときの祝賀会に先輩の弁護士が来ていて、その方は国会議員をされていた方でしたが、「あれは長くやるものじゃない。やるとしても弁護士と行ったり来たりでやるくらいがちょうどいい」と言っていたのが思い出されます。
ちなみに、その方から「(司法試験に受かったことで)お前の青春も終わりだな」とコメントされたことを、よく覚えています。
「これからが・・」と思っていた私には、その言葉が不思議に響きましたが、実際、ほぼ、そのとおりでした。

H23-10-27
「クラウドは戦略に従う」、その反対も考えよう(ITpro special)

私の事務所では、弁護士が留守のときに事務員が受けた電話の内容をデータベースに入力すると、その内容が即座に弁護士のスマートフォンに転送されるようになっています。
それをみて急ぎの内容であれば弁護士の側から依頼者に電話します。
この方法だと、依頼者に携帯電話の番号を教えるよりも対応が早くなります。
というのも、弁護士が外出しているときは、裁判で法廷にいたり、警察で接見室にいたりと、電話に出られない状況であることが多いので、直接弁護士にかけてもらうよりも事務所にかけてもらうほうがよいためです。
しかし、これを実現するためにはシステムの導入だけでは足りません。
事務員が伝言の趣旨を正確に把握する必要があるため、常に弁護士と事務員が事案の内容と作業状況の情報を共有する必要があります。
そのためにも、私の事務所では弁護士と事務員の執務スペースを区切らず、お互いがどのような作業をしているか、どういう電話をかけているかを把握できるようにし、また、入り口から会議室前のエントランスをオープンなものにして全職員が全依頼者の顔を見てご挨拶できるように設計しています。
それでも、自然とわかるという程度では足りず、今自分が何をしているかを、積極的に皆に伝える必要があります。
素早い対応は、私の事務所の売りの一つですが、その実現は、それを実現するべきだという戦略の選択と、システムによって支えられています。