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過去のトピックス〜2012年8月

H24-8-6
なぜ失敗しそうな事業から撤退できないのか(Yahoo!ニュースbusiness)

さらに言えば、たとえサンクコストの呪縛やもろもろの懸念材料から解放されたとしても、組織では、また別の呪縛に陥ることも考えられる。それは、名誉やプライドである。誰々さんが始めたプロジェクトだから、自分の沽券に関わるから、と社内の人間関係や周囲の評価を気にして、赤字事業に固執してしまう。案外、こちらの呪縛のほうが闇が深いのではないだろうか。

そういうものですよね。
大企業でもOB会のご機嫌を伺わないと現役の社長が大胆なことができない、なんてこともあるようです。
それとは違うかもしれませんが、丁(偶数)が続いたからといって、次に半(奇数)が出る確率が高い、ということもありません。
そういうことを信じる者は経営者になるべからず、です。
このコメントで何度も書いていますが、結局のところ、常に経営者は判断を迫られているということです。
今は何もしないということすら一つの判断なのですから。

H24-8-7
韓国・中国企業の経営戦略と静岡県(地域経営研究センター)

弁護士になりたての頃に住宅金融公庫の発行している冊子を読んでいて、静岡県の住宅着工件数が景気指数の先行指標的な動きをしていたのを思い出しました。
世界に開いた製造業の集積地という点で静岡県の動向というのは日本全体の製造業の先行きを占うもので、その分、当地の方々は鋭敏なのかもしれません。

H24-8-8
「円滑化法」利用後の倒産が急増、7月過去最多に 帝国データ (日本経済新聞)

正直、心配しています。
円滑化法を利用してほとんど元金を返済していないという企業は多いと思います。
それで、やれるところまではやった、とあきらめないで、やれるところまでやる前に弁護士のところへ相談に来てみて下さい。
事業譲渡、事業再建について取れる手法、どの時点で法的処理に入るべきか、何を残せるかなど、お話しできることはたくさんあります。

H24-8-9
元シンガポール政府官僚だった日本人が立ち上がった(日経ビジネスonline)

少し前の国際トピックスでも取り上げましたが、こうした日本企業向けレンタルスペース(もちろん提供するサービスはスペースには留まりません)がアジアを中心に増えており、ここで取り上げられている企業はその中でも有力株でしょう。
大手の法律事務所もここでシンガポール事務所を開いており、セミナーを開催するなどの関係性もあるようです。
太田市周辺の不動産業者様、もしくはその後継者殿!
シンガポールかジャカルタで、不動産業をやりませんか?
プノンペンやヴィエンチャンを狙いますか?
今は夢を語り合うだけですが、私たちと、何か、できるかも。

H24-8-18
裁判外民事トラブル解決 「ADR」 未利用2割超 理解不足(Yahoo!ニース/京都新聞)

これは京都の話ですが、群馬弁護士会でも今月末に紛争解決センターを立ち上げて、サービスを開始します。
ADRは、裁判所の関与しない民間の紛争解決期間で、弁護士会の場合、弁護士が仲介委員として紛争の両者の間を取り持って解決を目指します。
訴訟と異なるのは、両者がADRの手続きを行うことを承諾しなければ手続き自体が始まらないという点です。
また、非公開、迅速、場所日時の融通が利く、というのがメリットです。
利用の活性化には、この記事にもあるように、多くの弁護士がADR手続きの有用性を実感することが重要と思います。

H24-8-29
元大蔵官僚・元衆院議員が新著で告白 増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」(現代ビジネス)

簡単に言うと、年収の3分の1以上の借入ができなくなる、という総量規制を導入したのが改正貸金業法です。
そのために高利貸しがたくさん倒産し、借入ができずに債務整理や自己破産を選択した方も多かったでしょうが、今、その規制を少し緩めるように再改正を図ろうとしている方々がいます。
債務整理や自己破産をした方々は、その後生活を立て直していると思いますので、困ったのは高利貸しやそこから支援や広告料を受けていた議員やマスコミです。
この低金利時代に、大企業には低金利で貸しつつ中小企業や生活者には高金利の貸し付けをもっと広くやりたい、というお話です。難しそうに元大蔵官僚が言っているからといって、真に受けてはいけません。
改正当時言われていた「規制を強めるとヤミ金が増える」という(私でも)「ウソだ」と分かるようなことを言って規制に反対してきた方々が盛り返しを狙っている、ということなので、阻止しなければならないというのが、私の意見です。

H24-8-30
少年事件:付添人が倍増、7割超す(毎日jp)

未成年が犯罪や不良行為などをすると、家庭裁判所に送られます。
たとえば万引き(窃盗)だと、大人と同じように逮捕・勾留されて、勾留の期限(最大20日間)を過ぎる前に、家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所では審判というのをするのですが、その前提として調査が必要という場合は、少年鑑別所に収容されます。
これがいわゆる「かんべつ」です。
鑑別所は、少年院ではありません。
そうして、だいたい3週間後くらいに審判という裁判を受けます。
その審判で、不処分(おとがめなし)、保護観察、試験観察、少年院送致などの処分がなされます。
この一連の手続きの中で、家庭裁判所に送られてから審判を受けるまでの間、少年(女の子の場合でも少年と呼びます)の立場でお付き合いするのが付添人です。
付添人は弁護士でなくてもなれるのですが、大人の場合の刑事弁護人と同じようなこと(被害弁償など)をするので、弁護士がつくのが望ましいのです。
今は、弁護士全体でボランティア的に負担(労力やお金)していますが、本来、大人と同じように国のお金で運用すべき事柄です。
個人的には、更生する可能性の低い大人にお金をかけるより、更生する可能性の高い子どもにお金をかけた方が社会として有益だと思っています(これは本当に個人的・感情的な意見です)。