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過去のトピックス〜2013年2月

H25-2-11
29歳のスティーブ・ジョブズ、iPLAYBOYで読んでみました(GIZMODO)

少し古い記事ですが(掲載は一昨年、元ネタは1987年)、その道の天才の先見性と、それをもってしても技術革新には20〜30年の時間を要するということが分かります。

開発のポイントはコンピューターをもっと持ち運びしやすく、ネットワーク化でき、レーザープリンターが使え、データベース共有ができ、コミュニケーション能力を高め、電話とパソコンの融合ということもあるかもしれません。

1991年がWWW(world wide web)のデビューとwikipediaには書いてありますので、それより4年前のインタビューです。
もちろん概念はもう少し早くにあったのでしょうが、概念を知っているのと、それが実現されるのが必然であると理解しているのとでは大違いです。

僕が思うにMacはものすごく売れると思いますが、僕らはMacを他の人のために作ったわけではありません。自分たちのために作ったのです。だから僕ら自身が、それが偉大かどうかを判断できたのです。だからマーケットリサーチも必要ありません。僕らはただ自分たちの出来る最高のものを作りたかったんです。

ものづくりをする人としては、こういう台詞を言いたいですよね。
私も、頼まれたから動く弁護士ではなく、自分がすべきだと思うからこそしたと言える弁護士でありたい、と常々思っています。

H25-2-13
アイデア創出講座【その1】~手書きだと、本当にアイデアは出やすくなるのか(lifehacker)

脳生理学的なことはよくわかりませんが、私も、依頼された事件の方針を検討する際は、えんぴつ書きで検討します。
これは弁護士登録して最初に勤務した鹿野法律事務所(現・鹿野森田法律事務所)の鹿野哲義弁護士に指導されたことを習慣にしているものですが、今でも、重要な事実を書き出して、相手方の反論、当方の再反論の構成を検討する際には、えんぴつ書きでやるようにしています。
そうした法律構成を考える際には事実の位置づけというのが大切で、事実と構成とを行ったり来たりしながら検討するのですが、そのツールとして紙と鉛筆があっているのだと思います。
反対に、実際に書面を作成する段になると、こちらは始めからコンピューターで書いてしまった方が楽です。もちろん、途中で悩むこともありますが、書き始めてから悩むようなものは、おそらくそれ以前の調査や方針の立て方が甘いのだと自戒しています。
結局のところ、アイディアをひねり出すところが大事で、ツールなど二の次だということです。
そして、弁護士たるもの、頭痛がするほど頭を絞って方針を検討することは最低限必要な作業だということです。
それが終われば事件処理の半分以上は終わったことになる、というのが鹿野弁護士の教えでした。
まさに「籌を帷幄の中に運らし勝ちを千里の外に決す」のは紙と鉛筆と頭脳と感性、といったところでしょうか。

H25-2-13
「半人前」に育った部下は、既に立派な「一人前」(nikkeiBPnet)

弁護士業界(が弁護士を雇う際)の楽なところは、新人弁護士となるまでに試験や研修で一定の技術者としての素養を身につけてから世に送り出されていることです。
もちろん市民の身分や財産など重要な権利を扱うために、医師と同様に資格による職業制限を受け、そのために様々な研修制度が義務化されているわけです。
そうして弁護士になっているのですが、では弁護士になった時点で一人前かというと、そう甘くはないのです。
私自身を振り返っても、どう考えても、弁護士になるまでと弁護士になった後で比べれば、弁護士になった後で身につけたもので依頼者の要望に応え、かつ、自分を支えています。
そういう意味では新人弁護士は半人前なのですが、だがしかし、そうした技術をどうやって身に付けるかということが本人に委ねられている点ではすでに一人前として扱われている、というあたりが難しいところです。
無自覚のまま高い目標を持つ機会にも恵まれずに、この程度なものだと仕事をしているうちに、その程度の弁護士になってしまうものです。
ただし、目指すべき弁護士像に触れて高い志を持ち全身全霊で努力をしても、並をちょっと超える弁護士になることさえ、本来、難しいのかもしれません。
つらつらと書きましたが、ようやく弁護士会副会長の役職も終わりに近づき、本業中心に回帰する気分がトピックスのチョイスに表れているのかもしれませんね。

H25-2-24
群馬弁護士会 新会長に小磯氏(東京新聞)

私の群馬弁護士会副会長の任期もあと1か月。
少し肩の力を抜いて生活できそうです。
新しいチャレンジも様々考えていますが、しばらく本業に浸かって過ごすことになりそうです。

H25-2-25
企業再生、日弁連と連携強化=円滑化法終了で-中企庁(jijicom)

当事務所でも、企業再建のご依頼が増加傾向です。
リーマンショック後や震災直後のような急激な売上げの落ち込みからの駆け込み的な倒産や再建作業というよりも、じりじりと厳しさを増しているところから心機一転抜け出すための再建支援というケースが多いように感じます。
ただ、それだけに弁護士への依頼にまで踏み切る決断がしにくいという面もあるようです。
再建に向けての方策の検討は、早ければ早いほど選択肢が増えますので、やるかやらないかは別として、軽い気持ちで話をしに来てください。