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過去のトピックス〜2013年7月

H25-7-4
"公務員ランナー"川内優輝のマネジメント力(東洋経済online)

川内さんは、昨年のスバルマラソン(太田市)のゲストランナーだったので、一緒に走った、という(私は10キロをタラタラしていただけですが)親近感があります。
マラソンの話に限らない、「恵まれない環境下でどう戦うか」という普遍的テーマを扱うインタビューです。
〇〇だからなかなか…と言い訳している、あなた(及び私)にとっては、真剣に受け止めるべきテーマだと思います。

H25-7-5
事業承継税制の制度改正が行われます(平成27年1月施行)(中小企業庁)

ある時期、一生懸命に勉強をした事業承継関連の法制度と税制度ですが、あまりに日常業務で使う機会が少ないので、その後知識をアップデートしていませんでした。
今回の要件緩和も、おそらく新制度があまりに使われていないことの裏返しではないかと思います。
事業承継は、日常業務と異なった視点での中長期的な取り組みが必要で、意識の低い会計事務所のスタッフが月1で監査にくる程度のことでは取り組みを掘り起こすことが出来ません。
跡継ぎと自分の会社の将来のことを真剣に考えている経営者は山ほどいますが、その不安に応え、解決策を提供できる専門家に出会えなければ何も始まらないという点で、経営者に身近な存在として、税理士または弁護士に課せられている役割は大きいと思っています。
私も、もっと人のいる所へ行って、そういうことの大事さと弁護士が何を出来るのかについて伝えていかなければならないと、は、思っているのですが。

H25-7-17
「合格3000人」撤回を決定=司法試験見直し―閣僚会議(時事通信)

閣議決定によってなされた3000人目標を撤回する為には、閣僚会議で見直しを確認する必要があったということなのでしょうか。
個人的には、1年間に弁護士が何人生まれるかにはあまり興味はないのですが、やはり、弁護士になるまでの制度は以前の1発勝負の司法試験に戻してもらいたいと考えています。
法科大学院に2〜3年も行って、しかも、その後の司法試験の受験回数の制限があるなんて、おせっかい過ぎる制度です。
やりたい人は何度でも挑戦し、試験の結果だけで純粋に勝負できる、というのが良いと今でも思っています。
オリンピックのメダルは、そのときだけの偶然で得られるものではないはずです。
弁護士業が、経済的負担に耐えられ、かつ、資格取得後に収入が約束されてる弁護士の2世3世ばかりが目指すような試験になったら、本当にがっかりです。
志を持った浪人が熱く燃えて勝負に挑み、同じ釜の飯を食い、法曹としての矜持を持つ。
そういう世界観が好きです。
単に仕事というのではなく、自分たちが社会を良い方向に変えて行くのだという意気込みは、そういうところから生まれるのだと思うのです。

H25-7-17
部下には「××課長はせっかちだ」と思わせよ(nikkeiBPnet)

一般的に言って、上司が「あれどうなってる?」と聞くときは、相当我慢した後だということは、知っておいた方が良いと思います。
何か頼まれたら、聞かれてなくても「いつまでにやるか」を言うべきです。また、案件をまかされている場合には、その各手順のスケジュールなどは具体的に伝えておくべきです。
上司というのはそれを求める生き物なのです。
私も上司の端くれですが、私自身「依頼者から、どうなってますか?と聞かれたら負けだ!」というスローガンを掲げています。
一時期は、一回言われたら1000円を払おうか(それで皆で飲みに行くだけですが)と思っていました。
今でもしばしば黒星を頂戴しますが、依頼者がそう聞いてくるときには、それまでに相当の我慢をしているということは、ちゃんと知っています。
交渉相手があることが多い仕事なので、そこは思うようには行きませんが、自分の反応・対応・報告だけは「せっかち」にやりたいと思っています。
…ので、諸々、ご容赦ください。m(_ _)m

H25-7-20
事業承継が経営課題87% 帝国データ・県内企業調査(@S)

これは静岡県の記事ですが、日本全国どこでも同じ状況だと思います。
事業承継は経営判断としての意味合いも大きいですが、手続きとしては相続税対策、遺留分対策、株価対策や事業再編などをトータルで行う必要があり、弁護士・税理士などの専門職の手助けを得て進めて行くべきだと思います。
しかし、事業承継は、経営自体がうまくいかず資金繰りが厳しいときにはそんなことをしている余裕はなく、経営がうまくいって忙しいときにはそんなことをしている余裕がない、と言って先送りにされがちです。
景気が上向きになりつつある今こそ、忙しさにかまけずに、長期的な次の一手を模索しておく時期です。
相続の争いを熟知しており、第三者の視点で経営者にアドバイスしながら全体のスキームを構築できるという点で、事業承継の司令塔には弁護士が最適だと思います。
ぜひとも長期的な事業承継を相談できる弁護士を身近に持ってもらいたいと思います。