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過去のトピックス〜2014年3月

H26-3-4
司法試験「5年で5回」に制限緩和へ 改正案決定(J-CASTニュース)

あまり皆様に有益な情報ではありませんが、これまではロースクールを出た後、5年で3回しか受けられなかった司法試験を5年で5回にしましょう、というお話です。
私は、弁護士になるために費用と時間のかかる法科大学院の卒業や試験回数の制限を設けることには反対の考えなので、法科大学院など廃止して一発勝負の司法試験に戻し、辛く苦しい浪人生活と楽しい司法修習生活、そして、それなりにビジョンを求められる就職活動という元通りのメリハリのある業界になれば良いと思っています。

H26-3-5
経営戦略策定講座(中小企業大学校 三条校)

先日、私は、中小企業大学校の東京校で「海外展開支援」のセミナーを受講してきましたが、たまに現場から離れてそうしたセミナーに行くことはとても刺激になると感じました。
経営者の皆様は、経営戦略の本やテレビで経済番組などを見ることも多いと思いますが、何となく見ながらも、いつの間にか自分の事業のことを考えている、ということも多いのではないかと思います。
私などはこうしたセミナーに行くと、講義の内容を依頼者へのアドバイスに活かすことを考え、自分の事務所の行く末を考え、しかも、同じような課題を抱えている人たちと交流することができる、ということで一粒で三回味わえる貴重な時間を得ることができます。
少し遠い場所で同じ課題を抱える人たちに会うというのも、思い切って行ってみると意外に有意義かもしれません。
今を生きると同時に未来に生きるというのは、常に判断を求められる企業人の定めかもしれません。

H26-3-6
企業の「休廃業」が急増、年間3万件に迫る 倒産の2.6倍、アベノミクスの恩恵は?(J-castニュース)

破産が減った理由が破産費用の捻出ができないための休廃業、ということなのでしょうか。
せっかくなので破産にあたっての費用についてご説明します。
株式会社や有限会社などの法人の破産をする場合には、裁判所に納める予納金と手続きを依頼する弁護士に支払う弁護士費用がかかります。
例えば、負債1億円くらいの法人ですと、ケースにもよりますが、裁判所の予納金が80〜100万円、弁護士費用も同じくらい、というところです。
また、その場合、連帯保証人として代表者の個人破産も申立てますが、その裁判所の予納金が30万円くらい、弁護士費用も同じくらい、というところです。
そうすると、法人と個人あわせて250万円くらいかかることになります。負債5億円くらいですと400万円くらいの用意が必要かもしれません。
当然、そんな現金は手元にありませんが、廃業を決めるわけですので、自動車や機材の売却、最後の売掛金の回収などをしてこの費用を捻出することになります。
それでも捻出ができないという場合には、親類縁者から援助を受けるか、最後は、破産申立て自体をあきらめる、ということになります。
そう考えていくと、そもそも、倒産は資金繰りの問題で否応なく追い込まれるとしても、なぜそこまでして破産申立てをしなければならないのか、という疑問がわくと思います。
倒産したら破産の申立てをしなければいけないのか?という問題です。
長くなってきたのでここには書きませんが、破産をしたほうがよい理由もいくつかあるのです。
話を聞きたいという方は、遠慮なく法律相談にいらしてください。
倒産、借金のご相談は無料です。

H26-3-13
第1回 製造業の地産地消で、海外勤務は必須(東洋経済ONLINE)

日本で製造業に携わりたい、というのが、米だけ作って生活したいというのと同じ響きになる日も近いかもしれません。
幸い米と違って遠隔地で分業可能ですのですべての工程が海外へ出るわけではないでしょうが、税率が高く本社は海外、人件費が高く工場も海外、売り先に合わせて企画も海外、となれば、いったい何が国内に残るのでしょう。
海外で、または、海外と仕事をするというのが、東京で就職するというのと同じ響きになる日は近いと思います。

H26-3-16
なぜマツダは復調したのか。社運を賭けたメキシコ新工場に、その秘密があった(現代ビジネス)

海外進出の話題が続きます。
マツダの戦略とメキシコの戦略が合致したということですね。
国家も自国の賃金相場、労働生産人口、産業構造、関税、FTA、法人税率、社会保障費などをコントロールして国際社会での国家間競争にどう立ち向かうかの戦略が求められます。
企業が国境を越えて最適化して行く中で、自国で何を生み出し、何を導くか。
建設業で人が足らないから移民、とかいうレベルでは先が思いやられます。

H26-3-16
相続税ビジネス、来年の増税控えて活況! 税理士は値下げ、銀行や不動産会社も「顧客」開拓に躍起(J-CASTニュース)

最近の司法統計を見ても、ここ数年で唯一件数が伸びているのは、いわゆる家事事件という相続や離婚に関する事件です。
税理士さんも、相続税申告はたまにしかないので資産税は弱いんですよね、という方が多かったかもしれませんが、いよいよサービス競争に入るのでしょうか。
よいサービスができて利便性が上がり、利用者の理解も進んで、希望に添ったよい手続きが可能になると良いと思います。
当事務所では税務申告はできないので税理士さんを紹介していますが、生前の遺言書作成、遺留分対策、事業承継、亡くなった後の遺産分割協議など、色々とお手伝いをしています。

H26-3-19
高崎、太田駅中心に回復基調 地価公示 6年ぶりプラス地点 群馬(産経ニュース)

高崎のことは知りませんが、太田駅南口はたまたま昨年にいくつか動きがあったので、回復基調というのがどこから来ているのか、よく分かりません。
下がるだけ下がって、今は横ばいだから、いつか上がるはずだ、ということなのでしょうか。
こういうことに聡い方に詳しく話を聞いてみたいです。