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過去のトピックス〜2015年4月

H27-4-7
事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました(中小企業庁)

私も現在、M&Aも含めた事業承継の案件をいくつか手がけています。
製造業を中心に事業承継は、今そこにある課題、ですのでこうしたものに目を通して、うちもそろそろ考えないと、と思った方はぜひ相談にいらしてください。
日頃おつきあいのある税理士事務所さんとはまた違った観点で、事業承継についてお伝えできると思います。

H27-4-16
シャープ、ついに「本社ビルを売却」へ!退職者は4千人弱になる見通し(IRORIO)
マクドナルド、給与体系見直し 低評価の従業員は賃下げ(上毛新聞ニュース)
渋谷でファストフード店員が「時給1500円」を要求してデモ!貧困状態を訴え(IRORIO)

企業は、舵取り一つです。
経営者は、嫌われながらも皆の先頭に立ち、短期的な収穫を目の前にしても長期的な成長のために目を背けなければなりません。
なお、わざわざ嫌われることはないよねという、皆の意見を調整するのがうまく、社員やOBからも好かれているという経営者には「君主論(マキャベリ)」をお勧めしておきます。

H27-4-20
「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q&Aの策定及び公表について(中小企業庁)

借金があるので事業をやめるにやめられず、家族も含めて社外社内に後継者がなく、M&Aで売却することもできないという場合は、この経営者保証ガイドラインを使った廃業を検討することになります。
破産や競売を避けて、自宅などの一定の資産を残して廃業することができるという点がこのスキームのメリットです。
以前は、特定調停でも大規模な任意整理事案を扱っていましたが、その後下火になっていました。しかし、経営者が高齢化している状況の中で、改めて、金融円滑化法の終了後も見据えて、ある意味では廃業を促進するために作られたのがこのスキームです。
地方の製造業は、否応なく事業承継の問題を抱えています。実施されて約1年ですが、これまでの利用状況が気になるところではあります。