事業を見通せるのは経営者のあなただけ

危機のとき、世代交代をするとき、普段の経営判断と異なるルールを知ることが求められます。

経営者は意外に孤独です。経営者仲間や従業員にも全てを話せず、会計事務所への相談も抽象的になりがちではありませんか。

どの段階で、どういう決断をしなければならないのか。

自社のおかれた環境下でどういう選択肢がありうるのか。

ルールを明らかにすることができ、厳格な守秘義務を負っている弁護士は、経営の相談相手として最適です。

ご相談方法・方針は様々

例えば、長期的な展望での検討であれば、定期的にお話を聞く機会を設けるなどして、ご家族のご事情なども勘案しながら時間をかけて準備します。

もし具体的に、工場の閉鎖、不動産の売却、従業員のリストラなど個々の問題を解決しながら自主再建を目指すという方針が見えているのであれば顧問契約でのご相談が有用です。

さらに踏み込んで、通常弁済を断念し、銀行への返済猶予、債務の整理、破産再生を組み合わせた手法などをとる場合には代理人として弁護士を利用します。費用は個別の見積もりになると思います。

また、資金繰りのショートが見えている、直ちに民事再生を申し立てなければならない、というような緊急の場合には、それに見合うスケジュールを確保できるかどうか協議します。

弁護士だからできるコーディネート

遊休資産の処分では信頼できる不動産業者と、相続税対策や事業承継を絡めた手法では会計事務所やFPと、登記では司法書士と。

信頼できる他の専門職と連携して事業再生を支援します。

他の専門職との連携も、単なる紹介で終わることなく、利用時期・利用方法を含めて、弁護士がお手伝いいたします。

他の専門職への具体的なご依頼には別途費用が必要です。

基本的な業務の流れ

次のような書類をお持ちください。・会社登記 ・会社案内
・法人税(所得税)申告書(3年分)
・資金繰り表
・不動産登記簿・重要な契約書
・そのほか、ご相談に関わるもの

まずは、事業内容、売上規模、利益状況、従業員数、資産内容、株主構成などを把握します。

資金繰りの行き詰まりや、事業縮小、リストラ、資産売却、事業譲渡、経営権の承継など、経営上の問題についてなんでもご相談ください。

何を大事に思うか、何を守るか

何を守るかによって事業再建の手法・手順も変わります。

場合によっては、事業を残さないことで、周囲の新しいリスタートを助け、後継者の飛躍を生むということすらありえます。

事業再建には、幅広い知識と素早い対応が求められます。

専門家にとっても能力や事務処理体制に加え、人格的な要素も問われる厳しい業務といえます。しかし、最後には、依頼者と専門家が事業再生・事業承継に向けた価値観を共有できるかどうか、それが成否を左右すると言っても過言ではありません。

民事再生/破産

事業譲渡との組み合わせ

民事再生は一般には会社を存続させる手続きですが、その手続きの中で事業譲渡をして会社を清算していく方法もあります。

反対に、会社を清算する手続である破産手続であっても、その前後に事業譲渡をして事業を継続させていく方法もあります。

さらには、債権者との間で協議を行う任意整理という方法で会社を廃業させる方法や、特別清算といった清算方法もあります。

弁護士は、裁判費用、従業員・取引先への影響、収益性、資金繰り等々の多くの事情を考慮して、最適な方法を検討いたします。

再建も廃業にも様々な手法があります

大雑把に分類すると以下のような手法があります。

すべてをここで解説するのは難しいですが、上記のような資料をいただきながら、担保状況、各手法を取った場合の金融機関の対応、取引先の対応などを、頭から湯気が出るくらい考えて、取りうる手法を検討します。

弁護士のところに相談に行ったらすぐに何かをしなければなならない、というものではありません。まずは、ご自身の状況を知っていただくだけで構いませんので、ご相談にいらしてみてください。

資金繰り、事業再建・廃業に関するご相談は無料です。

法律相談のご予約はメールフォームからも可能です。お気軽にお問い合わせください。0120-057-077受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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