変化の激しい労務環境

近年、労働法制の改正が続き、変化の激しい労務環境の中で、労使共に新たな対応が求められていると言えます。

しかし、経営と労務の根本は、経営者が方針を示し、働く環境と能力を身につけることができる機会、適切な報酬を提供し、労働者が会社と顧客に対して誠実に貢献して付加価値を生み出す、ということに変わりはありません。

経営をポジティブにサポートする国の各種施策の導入や補助金助成金の申請は、社会保険労務士が得意とする分野です。当事務所でも、分野に応じて複数の社会保険労務士事務所と連携して、顧客に応じて対応を依頼しています。

一方、弁護士は、個別の労働紛争を扱うことが増えてきました。

問題のある従業員、未払い残業代、休職を繰り返す従業員の対応、雇い止めや解雇など。また、労働契約ではありませんが、社内外注的な働き方をする人と会社との契約なども扱うことが増えてきました。

労働法分野

これはよく知られているかもしれませんが、労働法という一つの法律があってそこにすべて書かれているというものではありません。

労働基準法、労働契約法、最低賃金法、男女雇用機会均等法など、様々な法律が労働分野を規制しています。また、法律として明文化されていない過去の裁判例も、ルールとして定着しているものが多いのが労働法分野の特徴です。

会社の総務を扱う担当者も、日々、制度や実務の変更に対応している目まぐるしい分野でもあります。

そして、何よりも、実際に会社または従業員と対峙した場合にどう振舞うべきか、その実践がなにより重要です。

弁護士は、代理人として紛争を処理するというだけではなく、会社・従業員がどのように問題に取り組むべきかをアドバイスする形で関わることも多いのも、現場での実践が重要であることの裏返しだと思います。

何よりも予防

会社を経営する以上、従業員として働く以上、問題を起こしたくて起こすのではないはずです。

制度変更に留意しながら就業規則を最新のものに改め、就業規則以外の業務心得、マニュアル、誓約書、念書などを整備します。また、業務上の注意をする場合には記録にとどめたり、始末書の提出を励行させます。

文章化されないまま会社の慣例になってしまっていることも、職場でよく協議をしてルール化しておきます。公私共に顧客や会社に貢献できるよう生活を律する必要があること、会社が従業員の成長や人生設計を支援することを自覚し、認識してもらうことが重要です。

就業規則の整備や社内研修に使える補助金助成金も多くあるようです。社会保険労務士、弁護士をうまく使い分けて、社内の体制整備、紛争の予防に努めてもらえればと思います。

事案の解決

せせらぎ法律事務所では、顧問先の企業に対して日常の労務相談に応じ、その解決を指導するというのがメインの業務になります。

そのほかに代理人業務としては、横領や窃盗などを含む問題社員の解雇・損害賠償・刑事告訴、未払い残業代請求への訴訟対応、SNS等への会社の誹謗中傷について投稿削除・元従業員への警告、従業員への解雇面談などを行ってきました。

常に新しい問題がおきる労働分野への対応を今後も研究していきたいと思っています。

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