思いもよらない犯罪に巻き込まれることも

最近多いのは、従業員による窃盗・横領です。

また、子供が成人から受ける犯罪も増えています。

こうした被害は、特に犯人が従業員や面識のある人間である場合に警察が積極的に対応するとは限りません。

当然、刑事責任を負ってもらうほかに、民事の損害賠償の問題も残ります。

内容に応じて、弁護士を利用すべきか、弁護士が表に立たない方が良いか、個々に判断を要します。

ただ、少なくとも、今、どういう手続きで今後どのように進んでいくか、ということについて弁護士の協力を得ながら理解しておくのが良いと思います。

刑事事件の被害者で示談を持ちかけられた場合なども、適切な解決のため、ご相談に応じます。

被疑者被告人の弁護人活動

警察の捜査の対象となった、逮捕されたという被疑者・被告人に対する弁護人活動もお引き受けしています。

いまは国選弁護人の対象範囲が広がったので、勾留される事件の多くでは国選弁護士で十分対応可能です。

一方で、早期に対応したい、家族との連絡を密にしたい、国選弁護士とのやりとりで不安を覚えた、などの要望から私選で弁護士を依頼する方が多いのも実情です。

ご家族からのご依頼でも動くことができますので、刑事弁護人をつけることをお考えの方はご相談ください。国選弁護士で足りる事案か、私選の弁護士の場合にどう異なるかなど、事案に即してご説明いたします。

法律相談のご予約はメールフォームからも可能です。お気軽にお問い合わせください。0120-057-077受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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