2008年5月

2008-5

過去のトピックス〜2008年5月

H20-05-02
「事業承継を契機とした経営革新」(中小企業金融公庫)

株式の承継や相続税対策などの制度面ではなく、経営面に焦点をあてたレポート、とのことです。

H20-05-07
「小規模企業者等設備資金」(群馬県産業支援機構)

無利子です。

H20-05-07
「ぐんまビジネスプラザ2008」(群馬県産業支援機構)

どういうプランが応募されるのか、見てみたい気もします。
私はというと、新規性・独創性のある法律事務所のビジネスプランといわれてもなかなか思いつきません。
伝統的な弁護士の良い部分を承継しつつ、利用者の視点での新しい取り組みを加えていくのが私のビジネスプランですが、こんなに抽象的ではプランとは言えません。
弁護士固有の分野のみならず、業際的な分野を開拓できればなお良いと考えています。

H20-05-09
「「おおたビジネススクール」受講生募集」(太田市)

マーケティング、戦略、組織など経営全般の知識と応用力を身につける実践教育をとおして、変化し続ける経営環境に対応できる能力を養成する教育です。おおたビジネススクールでは、長い伝統と豊富な実績を有する慶應大学大学院を中心とする現役の講師陣による授業を開催しており、今回は7回目

だそうです。申し込んでみようかと思ってます。

H20-05-12
「開業・創業マニュアル」(雇用・能力開発機構東京センター)

法律事務所の開業マニュアルはないようです。

H20-05-12
「「知っておきたい企業法務」研修」(中小企業大学校 三条校)

三条校は新潟県三条市にあります。 群馬からだと東京校より三条校のほうが移動時間は短いはずです。
法務はいきなり本で勉強するのは大変なので、こういった研修で話を聞いてみるところから始めるとよいと思います。

H20-05-12
「中心街で高崎市検討、店舗継承の〝仲人〟に」(上毛新聞ニュース)

市は商売を譲りたい人と新規に始めたい人との出会いの場を設定するほか、必要な場合は店舗だけでなく、技術も継承してもらうことを計画している。

とても大事な取り組みだと思います。 が、

市は調査研究費九十万円を予算化した。

その割には予算が少なすぎる気もします。
廃業が開業を上回っている現状で、単に場を設定するだけでは、効果的に仲介を行うことは無理です。ニーズを細かく分析して対応することに加え、どうやって町全体の魅力を高めるか、のビジョンを明確にする必要があります。

H20-05-14
「絹の郷シンポジウム&現地見学会を開催」(群馬県)
「平成20年度「ぐんまのおすすめサービス」情報募集中」(群馬県)
「ぐんま農産物マーケティング支援事業の実施希望団体を募集」(群馬県)
「平成20年度「チャレンジITビジネス賞」募集受付中」(群馬県)

群馬県もいろいろがんばってます。

H20-05-20
「平成20年度 都市景観大賞「美しいまちなみ賞」」(国土交通省)

太田市はこういうものとは縁遠いですね、なんとかならないものでしょうか。

H20-05-24
「三菱地所、都心部オフィス15―20%値上げ」(NIKKEINET)

都心部の優良物件では、賃料の値上げが続いています。
一方、全体の空室率は上がっており(↓の記事)、ひと息ついた感じです。
オフィスの2008年問題って、2008年になったらあまり言われなくなったような気が・・・

H20-05-26
「中小企業融資、経営全般適切に審査を」(NIKKEINET)

山本明彦金融担当副大臣は26日、金融庁が名古屋市内で開いた中小企業金融の円滑化に関する意見交換会に出席した。副大臣は中部地区の金融機関に対し、企業経営を適切に審査して融資するよう呼びかけた。

この記事だけでは、なんのことかわからなかったのですが、(↓に続く。)

H20-05-28
「改正パートタイム労働法の概要とパートを経営に活かすポイント」(国民生活金融公庫)

改正点には、義務とするものと努力義務にとどまるものがあります。
方向性としては、パートの待遇条件などをはっきりさせるための措置は義務とされ、なるべく正社員に近づけていきましょうというものが努力義務にとどめられています。
ただ、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」(8条)については、正社員との差別的取扱いを禁止としていますので、正社員と同様に会社に貢献している方をいつまでもパートにしておくことは、モチベーションの点のみならず、法令上の問題も生じうるということになります。
とはいえ、罰則があるのは労働条件の明示(6条)くらいで、そのほかは行政機関の指導・勧告、調停などで解決していく制度設計のようです。
平成20年4月1日から施行されています。解説は厚生労働省のページが詳しいです。

H20-05-28
「最新めっき技術の基礎と応用」(日刊工業新聞社)

まったく知識はありませんが、めっきは最新技術の宝庫なんですよね。

H20-05-29
「2011年~12年がビル市況のヤマ場に」(NIKKEINET)

こんどは2011年ですか…

H20-05-29
「CSRで企業価値を高める経営」(中小企業基盤整備機構)

本業そのものが社会貢献につながることが企業の理想ですよね。

H20-05-29
「群馬県育児いきいき参加企業応援ローン」(商工中金)

運転資金5000万円まで、設備資金1億円まで。

H20-05-29
「群馬県育児いきいき参加企業応援ローン」(商工中金)

運転資金5000万円まで、設備資金1億円まで。

「少年法改正」

 テレビではほとんど報じられていませんが,今国会で少年法の改正案が成立しそうです。



 
政治家のブログをみてみると,

鳩山法務大臣は,昨日の法務委員会で「原則は傍聴可能で,傍聴できないのは例外」と民主党の質疑者に答弁している。私がその点は法文上どこにもないが,と突っ込むと「言い方がよくなかった」とあっさり撤回するかのような曖昧答弁が飛び出して,重要な問題だからこそ,「少年の健全な育成を妨げる傍聴」とはどのようなケースなのか,じっくりと審議で煮詰めなければならない。

というような有様で実質審議のないまま成立しかねません。



 そもそも法改正をするだけの実証的な根拠があるのかどうかも疑問です。今回の改正により少年法の機能と役割の何を失い,どう変わるのか。誰かそれを実証した上で法案を議論している政治家がいるのでしょうか。



 今回の改正で少年審判は機能の多くを失うと思います。

(さらに…)

「裁判員制度の模擬裁判」

 先日は,憲法週間の記念行事で,太田の裁判所で模擬裁判が行われました。



 市民の希望者が裁判員役をやり,傍聴席も市民の方でいっぱいに埋まりました。



 ケースは,2歳になる子供が父親から暴力を振るわれた際,タンスの角に頭をぶつけて死亡したという傷害致死の事案で,検察官・被告人に事実の争いはなく,量刑のみが問題となる,という設定でした。



 ちなみに,傷害致死罪は,3年以上20年以下の懲役で,情状を斟酌すれば1年6か月以上の懲役刑でもよいというのが法定刑です。また,3年以下の懲役を定めた場合は1年から5年の執行猶予を付けられます。さらに,執行猶予には保護観察をつけることもできます。



 すぐに理解できましたか?一般の方ですっと頭に入る人は少ないのではないかと思います。模擬裁判では,評議といって裁判員の方々が量刑を決めるところもやりましたが,45分程度の時間のうち,20分くらいはここまでの説明に費やされてしまいました。



 さて,評議ですが,裁判官は,検察官・弁護人の主張をホワイトボードに要約して書き出し,それをひとつひとつ検討していくように進行していましたが,たとえば,「動機の点はどうでしょうか」という問いかけについても裁判員役の市民の方からは,被告人の境遇・同種犯罪の予防・妻の感情など,話が全体に広がりがちでした。



 職業裁判官がひとつひとつ認定していく思考法である(そういう訓練を受けてますから)のに対して,市民の方は初めから(最後まで)全体像で捉えているようで,興味深かったです。



 たとえば,争点を整理して絞って,そこのみを争うという方法は,裁判員制度のもとでは立証・弁護の方法としては戦略的でない場合があるかも,などなど。



 動機は斟酌できるか,犯行態様は悪質か,被害感情はどうか,などひとつひとつを検証するだけでは裁判員の心に響かず,むしろ被告人がどういう人で,どういう環境で事件に至り,それを社会がどう受け止められるべきか,など全体像をしっかり構成することが重要になるように思いました。



 もちろん,全体的な印象は細部が決めるので,心のひだに触れるような細部を探し出して光を当てる,という作業の積み重ねになるのでしょうが。



さて,評議の結果ですが,

 7年 2名

 5年 2名(うち裁判官1名)

 4年 1名(うち裁判官1名)

 3年 1名

 3年執行猶予5年 1名

でした。

(さらに…)

「相続放棄」

 相続放棄の申述のご依頼があったので,少し説明を。



 被相続人(亡くなった方)が亡くなると,相続が発生します。これによって相続人は,被相続人の権利義務を当然に承継するわけです。



 こういう一文をさらっと書いて説明した気になっているのが法律家の悪いところですが,それはさておき,簡単に言うと,「相続人は何にもしなくても遺産は自分のものになっているし,同時に,借金も負わされている」ということです。



 そのため,物も借金もいらないし,関わりたくもないという相続人は,放っておいてはダメで,自ら相続放棄の手続をとる必要があります。



 なお,何もいらないという相続人のための手続きですから,放棄する前に遺産を自分で処分してしまったりした相続人は,もはや放棄することはできません。



 相続放棄の手続は,「相続の開始があったことを知った時から三か月以内」に,被相続人が亡くなった場所の家庭裁判所に書類を提出して行います。



 裁判所では,相続放棄が「3か月」の期間内かどうか,本人の真意からのものか,などを審理(書面や場合によって面談で。)して,正式に受け付ける(受理)かどうかの裁判をします。



 通常の「3か月」は,亡くなったことを知ったときから3か月ですが,相続するものなんか何にもないと思っていたのに,隠れた遺産や借金があったー,という場合にはそれを「認識した時,または,通常認識しうべき時」から3か月以内に手続をとればよいとされています。



 ただ,亡くなったことを知らなくても,亡くなってから3か月を過ぎている場合には,裁判所の手続からすると例外的ですから,なぜ今になって(亡くなったこと,遺産・借金があることを)知ったのかについて,要点をついて説明する必要があるので,弁護士に依頼をして手続を代理してもらうのがよいでしょう。

(さらに…)