2008年6月

2008-6

過去のトピックス〜2008年6月

H20-06-01
「中小企業の後継者不足深刻 群馬経済研究所調査」(産経ニュース)

現在の事業を後継者に引き継ぎたいと考える企業が89・1%あったのに対し、候補者が見当たらないなどとした企業は28・1%あった。

6月3日に前橋で事業承継のセミナーがありますので、聞いてきた感想を後日ブログでご報告いたします。

H20-06-05
「司法修習生:弁護士の卵、就職難 受け入れ態勢整わず、4割「決まらず」」(毎日.jp)

そもそも弁護士の就職なんてものは、後進を育てる良き伝統を受け継ごうという先輩方の温情で成り立ってたようなものです。
とはいえ、弁護士になった初めの2~3年のイソ弁時代の経験は、その後の弁護士人生を方向づけ、支えていく大事なものですから、今の人たちはちょっとかわいそうですね。

H20-06-05
「業務改善セミナー」(群馬県生産性本部)

改善実施の3原則は、やめる・へらす・カエル、だそうですが、私の弁護士業務3原則は、常に考える・手数を増やす・人より多く時間をかける、です。
また、あせらない、ひるまない、おごらない、というのも研修所教官からの訓示で大切にしている言葉です。
厳しい言葉をかけてくれる人を大事にする、というのも…だんだん業務改善からは離れてしまいました。

H20-06-09
「「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」について」(東北経済産業局)

私は恐山に行く途中に六ケ所村を通ったことがありますが、あそこにわざわざエネルギーパークを見に行く人がどれだけいるのか…
太田市にもできるようですが、いまどきテーマパークにお金をかけるというのは、どうなんでしょうね。
キッザニアのように賑わうといいですね。期待はしていません。

H20-06-10
「中小企業再生支援協議会の活動状況について」(中小企業庁)

企業再生の様々な手法が紹介されており、参考になります。
弁護士の業務対策と専門的知識の活用の両面から、この分野で弁護士が活躍する場を広げていく必要があります。

H20-06-12
「ビジネスパーソンのためのコンプライアンス入門」(神奈川大学)

組織においては、最低限のコンプライアンスのみならず、目的・理念を共有できるかどうかが、パフォーマンスを左右し、ときに存続の命運を分けることになります。
家族も組織ですから、同様に、最低限のルールを守るとともに、何を大事にするかの価値観を共有していくことが存続の…
業務上、離婚や不貞の事案にもかかわるものですから、つい、そういうことも考えてしまいます。

H20-06-14
「ヤフー、アジアは独自路線 米でグーグルと提携」(FujiSankei Business i)

このホームページはSEO対策を何もしていませんが、「群馬県 弁護士」などで検索すると、ヤフーでは3位、グーグルでは見つけられないくらい下の順位で、検索結果はかなり異なります。
検索システムの特性に合わせた対策の情報も氾濫していますが、面倒なのでこのまま何もしないと思います。

H20-06-16
「わかりやすい個人情報保護のしくみ」(内閣府)

なんとも読みにくいサイトです。

H20-06-16
「企業内におけるメンタルヘルスセミナー」(前橋市)

会社で積極的にメンタルケアを行うとことまでいかなくても、メンタルヘルスの意味を学び、ケアを受けても良い雰囲気を作ることから始めればよいと思います。

H20-06-16
「コミュニティビジネス専門家派遣事業」(群馬県)

コミュニティビジネスの専門家、ではなくコミュニティビジネスに経営の専門家を派遣する事業です。

H20-06-23
「ぐんま新工法・新技術展示商談会inトヨタ」(群馬県)

県主催の「トヨタ詣で」です。

H20-06-24
「カエル!ジャパン」(内閣府)

・・・

H20-06-24
「事業発展のための人材・組織戦略」(中小企業基盤整備機構)
「銀行交渉に強くなる10のポイント!」(東京商工会議所)
「事例でわかる事業承継のツボ」(東京商工会議所)

たまには東京まで足をのばして、経営のことを考えてみてはいかがでしょうか。
私は、事業承継のツボは聞きに行ってもいいかなと思いますが、残念ながら日程が合いません。

H20-06-25
「再生手続開始申立等事業者に係る特定中小企業者への支援措置について」(四国経済産業局)

民事再生を申立てた会社を、経済産業大臣が「再生手続開始申立等事業者」として指定(中小企業信用保険法)すると、取引のある特定中小企業者は一般の保証枠に加え、一般の保証枠と同額の保証を別枠で利用できるセーフティーネット保証が利用可能となるようです。

H20-06-25
「中心商店街再生研究会報告書(中間とりまとめ)の公表」(経済産業省)

商店街全体としてのマネジメントの不在と個々の不動産資産運用の硬直化、を大型ショッピングモールと比較した際の問題点として挙げ、それに対する方策が検討されています。
報告書は全般的にハード面の整備・再構築の新しい手法を提唱していますが、コミュニティにも着目しなければ、結局大型ショッピングモールが街中にできるだけ、ということになり面白くありません。

H20-06-26
「「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」のパンフレット」(内閣府)

女性の労働力を有効活用して、従業員を大事に扱うと、いいことがあるよと書かれています。そのとおりだと思います。
要するに、カエル!ジャパン、ってことです。

「不動産の証券化」

 白書はひと休みして,昨日,日弁連の不動産研修に参加したお話をします。



 テーマは,売買時の注意事項と証券化について,でした。



 売買時の注意事項は,主に業者が仲介する際の重要事項説明をメインにして宅地建物取引業法を概観するという程度のもので,目新しいものはほとんどありませんでした。



 たとえば,物件の前の所有者が自殺した場合に,業者はどうやって聞き出し,買い手にどこまで説明する義務があるか,などなど。



 また,不動産の証券化のお話は,講師に,どの程度の予備知識がある人を前提に講義するか,迷いが感じられました。



 私のようなスキームの専門的知識が「ない」弁護士にも聞かせるのであれば,なぜ不動産を証券化する必要があるのか,どこに需要と供給が生まれるのか,資金調達や財務,税対策,経営判断などの観点から,債権者・債務者・金融機関・投資家などの利害関係人の利害に焦点をあてて解説してもらえればよかった,と思っています。



 私にとってはあまり収穫のない研修でしたが,話をするときには相手の理解度の半歩先くらいを目指すといいかもなぁ,などと思いながら聴いていました。

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「中小企業白書を読んで(第5回)」

 話を先に進めます。



 第2部では,生産性の向上ために,ITの活用に着目しています。



 中小企業におけるIT活用の遅れは,投資に見合う事業規模がないことが要因ですが,白書では昨今のITサービスの進化(SaaS/ASPなど)に触れ,安価で利用可能なサービスに言及しています。



 そうなると,次に問題なのは,どういったサービスを導入するかの知識をどこからもってくるかで,経営者・社員にIT知識を求めるか,外部の専門家に求めるか。



 いずれにしても経営者の常日頃の情報収集・改善意欲が重要です。



 困った時にあわてて対応しても手遅れのことが多く,またコストも高くつきます。



 考えてみれば医者や弁護士も同じですね。



 医者と弁護士とSE(システムエンジニア)には,常に相談できる知り合いをもっておくことが,持続的・効率的な経営のためにはかかせない時代になってきています。



 たとえば,私の事務所でも,なにも紛争を抱えていなくても会社経営のお話をしにいらっしゃる方もおられます。



 私は経営のプロではないのでアドバイスらしきものはしませんが,経営者はある意味孤独なところがありますから,話すだけでも違うのかもしれません。しかも弁護士は必ず秘密を守ります。



 そうやって法律事務所を活用している人もいるということは案外知られてないような気がします。



 「ちょっと会社のことで聞きたいんだけども」とお電話くだされば,いつでもお話を伺いますよ(^^)



 最後は,営業になってしまいました。

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「中小企業白書を読んで(第4回)」

 利用者に,払っただけのことはあった,値段のわりに良いサービスを受けられた,と思ってもらうには,単に案件を処理すればいいというものではなさそうです。



 つまり,サービスは感じるものであり,また,頻繁に利用する場合でなければ,いくら事前に収集できる情報が増えたとしても,どこがポイントで何と比較して「良い」「満足」と感じていいかの基準は利用者の側によってまちまち,もしくは,ない場合がほとんどだからです。



 それでも,なんとなく頼りになる,頑張ってくれたと思う,良い先生のはずだ,ということで満足する場合もあり,それが経験や個性から実現できている事業者はもちろん良いのですが,白書は,そういったサービスの満足度を高める要素・仕組みを抽出して検証し,業界全体としてより精度を高めていく必要があるということを言いたいようです。



 さて,弁護士の労働生産性の話からずれて,なんだかよくわからなくなりました。



 サービス業は人がすることですから,最後はサービスする人の意欲や能力に依存します。



 結局,相手の身になって気を使い,目一杯働き,自発的継続的に学習することが重要で,熱意に勝る効率性はないように思います。



 それを価格に転嫁するかどうかは,効率性プロパーの問題というよりは,営業・集客の競争戦略とも関わる別の考慮が必要で,それをごっちゃに論じるから,・・・わからなくなったわけです。

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「中小企業白書を読んで(第3回)」<

 弁護士業界ではかつては(今でも),依頼を受けても契約書を作らず,報酬の額や基準も決めず,依頼したきりしばらく連絡がないと思ったらそのうち事件が終わり,終わった後で弁護士がなんとなく報酬額を決める,というスタイルがありました。



  弁護士の言い値で報酬をとるわけですから,価格転嫁は思いのままというわけです。



 もちろん弁護士の側では価格決定の際に,相場・かけた時間と労力・事案の困難度・依頼者の資力などを考慮して決めていたわけですが,依頼者の側ではそんなことは知る由もなく,弁護士に圧倒的な価格交渉力があったわけです。



 しかし,現在では,インターネットや書籍で弁護士への依頼の仕方や処理の方法,報酬の相場についてまで情報が溢れ,利用者側が手にする情報もかつてとは比べものにならないほど多くなっています。



 情報量は交渉力に直接影響しますので,情報を手にした利用者は一転して弁護士を選ぶ側にまわり,サービスの対価性を吟味することができるようになる,というわけです。



 つまり,こうやってインターネットで情報を発信することは,いわば自分で自分たちの首を絞めていることになるわけです。



 さて,主導権が利用者にあるとなると,サービスの対価を得るには,利用者に価値を感じてもらう必要があるわけで(あたりまえですが。),そうなると次に,どこに価値を見出してもらうかを考えなければなりません。



 特に弁護士業界では,サービスの無形性のほか,一生に一度しか利用しない人が多いことも考慮に入れる必要がありそうです。



 テーマの労働生産性の話につながるまで,この話をもう少し続けてみます。

(さらに…)

「中小企業白書を読んで(第2回)」

 第2部は,生産性の向上についてです。



 労働生産性は,労働投入量1単位当たりの付加価値の生産量で,労働が生み出す価値の効率性を示す指標です。



 白書では経済のサービス化の傾向の中で,サービス業の労働生産性の低さを指摘しています。



 そしてその要因として,サービス業の特徴である「無形性」からくる付加価値の価格転嫁の難しさを挙げています。



 実際に,価格転嫁がしにくい理由としては,競争や景気に関する理由の次に,顧客の理解不足を挙げる企業が多いのが特徴です。



 そこで,各企業の付加価値の価格転嫁のための取り組みとして,「顧客への説明の強化」「契約内容の明確化・詳細化」が取り組みの上位を占めています。



 白書には,契約内容の書面化を進めている企業ほどサービスの品質や価値を価格に反映できているとする割合が高いとの調査結果も示されています。



 また,顧客の求める情報が,価格・サービスの内容と品質が上位であるのに対し,サービスを提供する側が重視する情報は,利用者の声が最も上位にきています。これも,サービスの「無形性」への対応といえるようです。



 さらに,特徴的なのは,顧客はサービスを受ける前に重視している点と受けた後で重視する点が異なり,もっとも違いが出るのはサービスを受けた後では,品質の安定性(安定供給)をかなり重視するようになるということです。



 さてさて,断片的に概要を書き出しましたが,弁護士が行う法律相談などは,説明そのものが商品のサービス業ですので,このあたりのテーマを弁護士を例にして少し続けることにします。

(さらに…)

「買い戻す約束」

 たとえば,不動産を売買したときに,「いつか売った値段で買い戻すからね」と「ぜひそうしてね」と約束した場合には,抽象的で合意とみることができない場合を除いて,「買戻しの特約」もしくは「再売買の一方の予約」のどちらかが成立していると思われます。



 両者には,合意の時期について買戻し特約は売買と同時である必要があるほか,権利行使期間,催告による解除の有無などの様々な制度上の違いがあり,大きく異なるのは買戻し特約は登記により転得者に対して物権的に行使可能なことに対し,再売買の予約はあくまで債権的な効力に留まることです(一般には,売買予約の仮登記をすることで対抗します。)。



 では,登記(ないし仮登記)がなく,合意が記載された書面すらない場合に,冒頭のようなやりとりでなされた合意がどちらに該当するかをどう判断するか,が問題となります。



 買戻し特約は売買契約と同時に合意される必要があり,また,買い戻す際の代金が売買代金と契約費用に限定されますので買主にメリットが少なく(一般には,買戻し特約外でなんらかのメリットを享受するわけですが。),さらに,買戻し特約そのものが登記可能であるため,売買契約書の作成と同時に書面上明確に合意され(かつ,売買と同時に登記され)るのが一般的です。



 また,期間の定めがない場合に,再売買の予約では催告によって効力を失わせることができますが,買戻し特約にはそのような方法がなく5年間拘束されることになります。



 仮に,買戻し特約の登記がされていれば,買主は転売したとしても,売主は買戻し特約を転得者にも主張でき,所期の目的を達することができますが,登記のない場合,転売により買戻し特約の違約を買主に主張する場面も考えられ,そうすると買主は5年間転売もできなくなるわけです。



 買戻し特約そのものは登記を成立要件としていないので,紙に書かれていない口頭の合意でも成立するわけですが,このようなことを考慮すると,冒頭のようなやりとりで何らかの「買い戻す合意」を認めるとすれば,一般には再売買の予約とみるべきではないか,というのが私の考えです。



 (追記)

 判例を眺めていると,買戻し特約のついた売買が実質的に帰属清算型の譲渡担保契約かどうかが争われているケースが多いようです。私の考えている問題点とは一応別の論点ですが,再売買の予約であっても同様の議論はありうるところで,注意が必要です。

(さらに…)

「がんばれ太田焼きそばマン」

 ひさしぶりにブログにアクセスしようと思ったら…ブログがなくなってるじゃありませんか!



 あせっていろいろ検索してみたら,きちんと復活していました。

 新しい太田焼きそばマンブログ



 さすが太田焼きそばマン。



 あくまで勝手に追いかけているだけですから,気にしないで。



 がんばれ太田焼きそばマン!

(さらに…)