トピックス（過去ログ）を整理しました。

　整理してみると，中小企業の経営改善に関するものが多いことに気付きました。

　トピックスの情報提供は，「群馬の中小企業が役に立つ情報」というのがテーマですから，まぁ，そうなるのかなと思います。

　ただ，まだまだ見にくいので，今後は，「不動産」「運輸・物流」「製造」など業界ごとに情報を集積できればと思っています。

　弁護士のサービスは見えにくいものですが，こういった情報収集と発信を通じて，その弁護士が何に興味を持っているかが見えてくるのも，お互いに良いことだと思っています。

（なお，トピックスのリンク切れは完全に放置していますので，ご容赦ください。）

　資金繰りがつまったら破産するしかない，というわけではありません。

　このままでは会社が不渡りを出す，事業停止を余儀なくされる，という状況であっても，様々なアイディアで事業存続の道を探ってみる必要があります。

　まず，危機の程度が浅い場合や，民事再生などの裁判所の手続きを使った場合に取引先に与える信用不安の度合いが大きい場合には，銀行交渉を中心とした私的整理から入ることになります。

　この場合には，不動産売却や従業員の削減などのリストラ案も同時に進めることになりますが，銀行を抑えつつ改革を進める間，資金繰りがもつかどうかが鍵となります。

　資金ショートが間近に迫っている場合で，シンプルなのは裁判所を使った民事再生です。

　ただし，この場合は，民事再生手続きの後も営業利益を確保できるか，仕入れを現金に切り替えるためのキャッシュがあるか，未払いの労働債権，税金などに対応できるか，債権者の同意が得られるか，などの様々なハードルを越えなければなりません。

　私的整理も民事再生も難しいとなると，その会社は倒産せざるを得ず，混乱が予想されるのであれば破産手続きを申立てることになります。

　以上の流れの中では，同時に，その会社から事業だけを取り出して存続させることができないかを考えます。

　私的整理の場合には，会社分割や事業譲渡を自発的に行うことになります。

　この場合の営業譲渡には，のちに譲渡元の会社が破産手続きに入った際，管財人から否認されたり，債権者から強制執行妨害を指摘されたりするリスクがあるのでその点が要注意です。

　ただ，譲渡先や金額などは自主的に決めることができます。

　民事再生でも，手続中で事業譲渡をすることができます。

　この場合は，再生計画で事業譲渡をする場合もありますし，再生計画前にすることもできます。

　譲渡先や金額は，再生監督委員や裁判所の意向が反映されますので，場合によって他の譲り受け希望者が現れるということもあり，譲渡先を自由に決められるわけではありません。

　最後に，破産手続き中で事業譲渡をする場合もあります。

　破産手続きの場合は破産管財人に主導権がありますので，譲渡先や金額は，管財人の意向によります。

　ただし，破産の場合には破産管財人に営業を継続してもらわないと事業自体が毀損してしまうので，それができる管財人に巡り合えるかどうか，も重要となってきます。

　と，いろいろな方法が考えうるわけです。そういったことを様々な角度から検討して，どの手続きをとるか選択するわけです。

　倒産→破産。 と，あきらめる前に（なるべく早く）弁護士のところへ相談に行ってみてはいかがですか。

　本日は，館林市の法律相談を担当しています。

　最近，未成年者の不法行為事案のご相談が３件続いたので，法律構成について簡単に解説をします。

　まず，不法行為をした未成年者本人の責任については，

（民法７１２条・責任能力）

　未成年者は，他人に損害を加えた場合において，自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは，その行為について賠償の責任を負わない。

と，されています。

　弁識というのはあまり使わない言葉ですが，認識や理解などの意味と考えていいでしょう。

　この責任を理解する知能が備わるのは，判例では，１２歳程度と言われています。

　よく取り上げられる判例には，

①自転車で出前をしていた１１歳１１月の子供に責任を認めた事例

②エアガンで友達を失明させた１２歳２月の子供に責任を認めなかった事例

があります。

　この２つの事例あたりが限界事例で，１２歳あたりで基準が分かれているといわれる所以です。

　ちなみに，①の事例では使用者責任を認めるために子供に責任を認め，②の事例では親権者への責任を認めるために子供の責任を認めなかった，という背景があって基準が逆転しているようです。

　まとめると，不法行為をした未成年者は，「おおむね１２歳未満であれば損害賠償の責任を負わない。」ということになります。

　次に，では未成年者が責任を負わない場合には誰も責任を負わないのか，というと，

（民法７１４条・責任無能力者の監督義務者等の責任）

　前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

　ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。

と，されています。

　つまり，「子供がおおむね１２歳未満の場合には，親が責任を負う。」。ただし，親の側で「しっかり監督していた」「監督していても発生した」と証明できれば，親も責任を免れるというわけです。

　この場合には親以外で責任を追及できそうな人を探さなければなりません。

　ここまでのことは法律に書かれています（１２歳とは書いてありませんが。）。

　では，加害者の子供が１６歳だったとして，普通，収入や不動産などの資産を持っていることはないので，資産のある親に請求したいという場合はどうか，という問題があります。

　判例は，未成年者が責任を負う場合であっても，「監督義務者の義務違反と損害との間に相当因果関係を認めうるとき」には，被害者に対する親の責任が直接に認められる，と判決しています。

　つまりは，「子供がおおむね１２歳を超えていて子供に請求できる場合でも，親にも請求できる。」ということになります。

　ただし，この場合は，親に不法行為があったと責任を追及することになるので，請求する側が，親の義務違反や結果との因果関係などの不法行為の証明をしなければならないということになります。

　原告が，どういった法律構成で主張しているのか確認し，訴状の当事者欄をよく見て「被告」を確認する必要があることを反省したので，簡単にまとめておきました。

　一時期のピークは過ぎましたが，いまだに破産の業務は多く，状況も新たな局面を迎えそうです。

　私の場合は，太田市にきてから日が浅いので大型の破産事件を申立てるということはありませんが，裁判所からの依頼で管財人に就いている案件は，負債数億円規模のものもあります。

　日々の処理のほかに体系的・網羅的に勉強したいと常々（弁護士になってからずっと）思っていますが，いろいろなことに興味がいってしまい破産法一本に集中できずにいます。

　この間まで，インドネシアの方の入管法違反（不法入国）の国選弁護人をしていました。

　ほとんど日本語の喋れない方で，通訳を通じで弁護活動をしていましたが，判決後，収容先の入管から「ありがとうございました」とわざわざ電話をかけてくれました。

　判決は執行猶予で，今後，在留特別許可がおりるかどうかというところですが，慣れない日本語で丁寧なお礼の言葉をもらい，うれしかったです。

　思えば，日本人の国選弁護人をしてもお礼を言われるということはほとんどありません。

　また，法廷での謝罪の言葉も，日本人よりも外国人のほうが豊富なように感じます。

　日本人同士で照れがあるのか，宗教的な違いかはわかりませんが，謝罪，感謝ということに関して多くの言葉をもっているというのは文化の一つの側面を表しているように思いました。

　最近相談を受けた事案で，この法律が該当しそうでしたので。

　中小企業診断士２次試験の申込書も送られてきて，いよいよと思っていたところ，しばらくは破産法にどっぷり浸かった生活になりそうで，今年の受験は断念せざるをえない雰囲気です。

　そうすると，来年はまた１次試験から受けなければならず，ああ，もう止めようか，とも思うわけです。

　ちなみに，中小企業診断士の試験（１次）は，

Ａ 経済学・経済政策

Ｂ 財務・会計

Ｃ 企業経営理論

Ｄ 運営管理

Ｅ 経営法務

Ｆ 経営情報システム

Ｇ 中小企業経営・中小企業政策

と多岐にわたり，ビジネスマンの教養には有効な学習方法です。