2008年12月

2008-12

過去のトピックス〜2008年12月

H20-12-03
「東日本で初 奈良時代の車輪部品出土 近くに『上野国新田郡庁跡』」(東京新聞)

奈良時代から物流の要所だったのですね。

H20-12-04
「派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化?」(Yahoo!news)

以前のトピックスでも取り上げましたが,もともと製造業の派遣には2009年問題というのがあったところへ今回の輸出関連の消費低迷が追い打ちをかける格好になっています。
小泉時代に経済界主導で労派法を緩和して生産調整時の固定費(人件費)リスクの外部化を許した結果ですから,社会全体が費用を負担するのは当然です。
いや,社会が払ってくれれば労働者は救われますが,個々の労働者にリスクのみ負担させることになれば,タイトルのような事態も現実のものとなります。
政治の所産です。
一時的な対策でなく間違いは間違いと見直して失ったものを取り戻させる勇気が必要です。
政治も社会も「責任」を失っているのかもしれません。

H20-12-04
「固定資産評価替え 基準宅地価7.5%下落」(上毛新聞)

バブル経済崩壊以後の一九九七年度から五改定連続の下落となったが、下げ幅は前回の19・4%から大幅に縮小した。

とのことです。
今回の金融危機も,これを好機と動く商売人もいますので,良し悪しですが,下落局面がだらだらと続くというのはやはり不活性の要因になります(経済が不活性だからだらだら下落するのかもしれませんが。)。
こういう時代だからこそ,技術を身につけて起業する意欲のある若者が増加することを期待したいです。
IT・情報通信などの狙うのではなく,革職人・家具職人・伝統芸能などの職人的な分野で伝統と個性を調和し,新しい視点でマーケティングをすればおもしろいことになりそうです。
問題は,技術を身につける最初の10年間くらいを,良い師匠につき,我慢できるかどうか,でしょうね。
これを省略してしまうと,アイディア先行の表面的な起業に終わってしまいます。
私も,弁護士を志し,事務所を設立するまでに10年を費やしています。

H20-12-04
「中小企業向け緊急経済対策について」(群馬県)

群馬県の緊急対策です。

H20-12-05
「「上手な相続・事業承継の進め方」~10年後あなたの会社はどうしますか?~」(東京商工会議所)

それとなく経理事務所や社長仲間に承継のことをきいてみる,という程度ではなく守秘義務を課した弁護士に1年くらいかけて,じっくりと,具体的に事業承継の相談をしてみてはいかがでしょうか。

H20-12-09
「中小企業軽減税率18%に 自民党税制調査会」(FujiSankei Business i)

年800万円以下の所得に対して、本則の30%ではなく、22%を適用している中小企業の軽減税率をさらに引き下げて、景気の下支えにつなげる。3年程度の期間限定で実施する考え。あわせて、赤字に転落した中小企業に前年度に払った法人税の一部を戻す「繰り戻し還付」も復活させる。

減税の方向性のニュースが多いですが,国の財政を先送りにするということは,次の世代から借金をしているということです。
それはそれで構いませんが,いろいろと思うところはあります。
青春の頃,政治の季節を生きた世代は,今何を考えているのでしょうか。

H20-12-09
「「派遣2009年問題」 ~労働者が直面する“派遣切り”」(nikkeiBPnet)

製造業の派遣の2009年問題の経緯がわかりやすくまとめられています。

H20-12-09
「中小の事業承継時、相続株の8割課税せず 政府案」(NIKKEINET)

2009年の通常国会に提出される予定ですが,通常通りに国会が開催されるのかどうか。
憲法7条を根拠とした解散権は,違憲とすべきでしたね。
それはそうと,事業承継のご相談をいくつかお受けしているので,相続税改正の推移は今後も注視していきます。

H20-12-09
「沼田城再建」(読売新聞)

私は名前が昌幸なので,真田氏のことには関心があります(^^)

H20-12-11
「事業承継ハンドブック 20問20答 経営承継円滑化法対応版」(中小企業庁)

一連の冊子の21年度版がでたら取り寄せようと思っています。

H20-12-18
「派遣切りで外国人支援を要望 厚労省に26自治体」(産経新聞)

愛知県に仕事に行っていたブラジル人も,仕事を失うと群馬県の大泉町に戻ってくるという話を聞いたことがあります。
コミニティがあって利便がいいためだということです。
私は太田市にいるので,仕事上で外国人の方と話す機会もありますが,この景況感の中で日本人の派遣よりもさらに弱い立場に置かれている外国人の方々が困難な状況に直面していることは容易に想像できます。
ただ,一方彼らにはコミニティがあり,同郷の者同士で助け合う面もあります。
かえって仕事を失った日本人のほうが孤独であるかもしれません。
政府の支援も,孤独から救うという視点を持っていてほしいと思います。

H20-12-18
「中小企業向け緊急経済対策:「受注確保対策」において特別相談窓口等設置」(群馬県産業支援機構)

少し古い情報ですが,群馬県の対策のリストと窓口がわかります。

H20-12-22
「「協力雇用主」を募集しています。」(東京保護観察所)

保護を委託されるわけではなく,雇用に協力するだけですし,いろいろと補助もあります。

H20-12-24
「裁判員候補4割、調査票を返送 辞退希望含む12万人」(asahi.com)
「刑務所参観しませんか 法務省が募集通知」(産経新聞)
「裁判員候補者が実名明かし制度反対訴え、批判の声も」(読売新聞)
「<裁判員制度>国選弁護報酬の基礎額を倍増へ 法務省など」(毎日新聞)
「弁護士7割「ノー」…ただし回答率1割」(産経新聞)

H20-12-26
「病気休職の教員急増 精神疾患は前年の2倍」(上毛新聞)

先生もお疲れなんですね。
警察と学校の先生は,無駄なことをやめて,やるべきことにのびのびと取り組めるよう,いちど業務を全部見直してみてはどうでしょうか。

「仕事納め」

 群馬県の弁護士のHPを新たにいくつか見つけました。

 利用者への情報提供が増え,選択肢が広がるのは良いことです。

 ご期待に応えられるよう,来年もがんばりますので,せせらぎ法律事務所もひとつよろしくお願いします。(^^)



けやき通り法律事務所 http://keyaki-law.jp/index.html

杉原信二法律事務所 http://sugiharalaw.web.fc2.com/

上野俊夫法律事務所 http://ueno-law.blogdehp.ne.jp/

 群馬県内の法律事務所のHP(50音順)の,新しいリストはこちら。

(勝手にリンクを貼ってます。すいません。)。



井坂和広法律事務所  http://isakakazuhiro-lawoffice.jp/

上野俊夫法律事務所 http://ueno-law.blogdehp.ne.jp/

内田欣治法律事務所  http://www15.plala.or.jp/bengoshi-y-utida/

おおた法律事務所  http://www.otalawoffice.com/index.html

おこのぎ法律事務所  http://www.okonogi.jp/

釘島総合法律事務所  http://www.kgsm.jp/index.html

熊川次郎総合法律事務所http://www.kumakawa.lawyers-office.jp/

けやき通り法律事務所 http://keyaki-law.jp/index.html

小林法律事務所  http://www.kobayashi-law.com/

弁護士斎藤匠法律事務所 http://25.pro.tok2.com/~saitolaw/

善如寺総合法律事務所  http://www.zennyoji-law.jp/

杉原信二法律事務所 http://sugiharalaw.web.fc2.com/

せせらぎ法律事務所 http://www.seseragilaw.jp/

たかさき法律事務所  http://takasaki-law.gr.jp/

田中善信法律事務所  http://www.bengosi.gr.jp/index.html

根岸法律事務所  http://www.negishi-law.com/index.html

東桜法律事務所  http://www.kanno-lawyer.or.jp/sakura/

日比谷パークサイド法律事務所  http://minji.hibiyaparkside.com/

群馬中央法律事務所  http://www.gunmachuo.gr.jp/

法律事務所コスモス  http://law-cosmos.com/

松本淳法律事務所  http://www.matsumoto-lawyer.jp/

山本総合法律事務所  http://www.yamamotosogo.com/

(さらに…)

「小規模個人民事再生」

 少年事件のことは小休止して,別の話を。



 昨日,群馬弁護士会と裁判所との間で,小規模個人民事再生の手続についての協議会がありましたので,参加してきました。



 住宅資金特別条項の柔軟な運用のケースや,住宅ローンで主債務者が弁済を継続している場合の保証債務の取扱いなど,実務的によく悩まされる事例について解決方法などが紹介され,大変勉強になりました。



 なお,群馬県では,弁護士が申立代理人の事案でも個人再生委員が必ず選任されています。



 各地の裁判所では弁護士が申立代理人の際には個人再生委員をつけない運用が定着しており,不要ではないかとの趣旨の発言が弁護士の側からなされていました。



 一方,経緯からいえば弁護士会の側で個人再生委員をつける運用を求めたようでもあり,裁判所としてもいてもらったほうがなにかと安心だという認識のようでした。



 要は,15万円の負担を再生債務者にしていただくかどうかで,弁護士に申立を依頼した場合(司法書士に書類作成を依頼した場合同じですが。)に,弁護士費用に加えて,個人再生委員の15万円も負担すると大変ではないか,その割に個人再生委員はやることがないケースが多いように思う,というのが実感で,私もそう思っています。



 申立段階で,申立代理人から上申がある場合や,検討が必要な事項が発見された場合などにのみ個人再生委員を選任する運用で十分と,私なども思っていますが,どうも変更される様子はないようです。

(さらに…)