2009年1月

2009-1

過去のトピックス〜2009年1月

H21-01-05
「<三洋電機>半導体の正社員、数百人削減へ 希望退職で」(毎日新聞)

パナソニックとの統合となれば当然予想されていたところ(H20-11-18トピックス参照。)ですが,やはり地元には大きな打撃です。
大泉町には三洋の東京製作所もあり数年前の再編を経て家電を中心に製造していますが,経営統合により家電もさらに別の段階に進むことのは間違いなさそうです。
条件等を判断して本当に希望して退職される方が,充実した次の人生を過ごされることを祈念します。
法的問題を生じかねない退職勧奨があってはなりません。

H21-01-05
「太田国際貨物ターミナル 北関東道開通にらみ面積4倍超へ」(上毛新聞ニュース)

なにしろ奈良時代の車輪が出土する地域ですからね。

H21-01-06
「計20億円 2年間無利子 太田市 3度目の緊急融資へ」(東京新聞)

2年間無利子と言っても借金ですので,無目的に運転資金に費消するだけでは,景気回復を待つだけのジリ貧に陥りかねません。
人に投資するのか(雇用の維持も含めて),設備に投資するのか,商品に投資するのか,販路に投資するのか,時間に投資するのか。
方法は様々です。
撤退か,打って出るか,我慢の時か,数年後への仕掛けを作るか…経営者の判断が問われる時代です。

H21-01-07
「医師派遣枠11削減 群大病院「苦渋の選択」」(産経新聞)

辞めた13人はどこに行ってしまうのでしょうか。
各地域で開業し,救急・当番についても連携して関与してくれるのであれば良いのですが,開業して楽になりました,救急や当番はきついので勘弁してくださいというのでは,子を持つ身としては困ってしまいます。
実は,公益的活動という点では弁護士も同じような状況を抱えていて,マンパワー不足(全員が関与するわけでないということも含めて。)は今年の5月から今まで以上に顕在化するかもしれません。

H21-01-08
「少年被告、成育歴など制限せず提示を 日弁連、最高裁に意見書」(NIKKEINET)

昨年の12月19日付の日弁連の意見書のことですかね。
意見書は,裁判員制度下の社会記録の取り扱いがテーマですが,少年事件全般を扱う上での視点としても参考になる文書です。
本日,群馬弁護士会でも,刑事訴訟法関連の研修会があり,なぜか私も少年法改正分野の講師になっていますが,多くの分野で業務が増え複雑になる中にあっても,子ども達に関する部分がおざなりになってはならないと思っています。
実践は,大変なのですが。

H21-01-08
「平成21年度税制改正の概要」(NIKKEINET)

今年度の税制改正は,事業承継に関してとても重要です。

H21-01-08
「群大病院、利根中央病院から内科医5人引き揚げ」(上毛新聞)

え,また?
あぁ,科ごとにばらばらに公表しているんですね。
引き揚げのニュースはわかりましたので,新聞には,なぜ群大医を辞める医師が多いのか教えて欲しいです。
取材というのはそういうものですよね。

H21-01-12
「成人式:県内で 早大・斎藤投手も「行動に責任」と決意/群馬」(毎日jp)

色紙に「去華就実」と書くなんて,立派ですね。
恥ずかしながら,はじめて聞く言葉です。(早実の校訓なんですね。)
自分の二十歳のころと比べると(比べようもありませんが),恥ずかしいばかりです。

H21-01-13
「不動産コンサルティング技能登録者とは」(財団法人不動産流通近代化センター)

不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。

こういう試験があることを初めて知りました。
私は,宅建の資格はありますが登録はしていませんので,受けられないんですね。

H21-01-13
「「草食男子」 ~男らしさからの脱皮は生き方のヒントになるか?」(nikkeiBPnet)

メディアが伝える草食男子の姿は、あっさり、まったりしている点で共通する。例えば「女性のように美容やファッションに気を遣う」「母親と一緒の買い物に抵抗がない」「コンビニでプリンなどのデザートを買っていく」「女友達と一晩過ごしても何も起こらない」といった具合だ。これらの行動は従来的な男らしさとは対極的な位置にある。いわば肉食から草食への変化が起こっている。

こういう時代,なんですね。
草食であることを余儀なくされているのかもしれません。

さらに「三低」は、現代の女性が結婚相手に望む新しい条件(低姿勢・低リスク・低依存)を示している。

種族の衰退か,新たな進化か… おもしろい記事です。

H21-01-13
「過去最高益を達成 日本土地建物」(住宅新報Web)

良いところは良いというお話です。

H21-01-13
「倒産は125件で微増「大型」なく負債額減少 平成20年度群馬県内倒産集計」(産経新聞)

昨年の倒産が太田で10件のはずはありませんので,暗数がもっとあるでしょう。
企業の発生消滅は,それ自体は社会の新陳代謝として全てを否定的に捉える必要はないと思いますが,一方で,企業に関わる個人の破滅を回避することも新陳代謝を支える意味で社会にとって必要です。
個人の活力こそ社会の基盤です。
固定化も流動化も行き過ぎれば無気力を生みますので,社会の活力とその継続的な維持のためには,常に,流動性と安定性の二律背反をマネジメントしなければなりません。

H21-01-15
「弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止1か月処分に」(読売新聞)

ボ2ネタ経由。
このニュースを読んで,2つのことを思いました。
1つは,自分もHPを更新する際に気をつけよう,ということ。
もう1つは,懲戒処分を受けた弁護士の年齢をみると,弁護士会は新人弁護士の質の問題の前にもやることがあるなぁ,ということです。
感想の続きはブログで。
それにしても今日のボ2ネタはどうしようもない法曹の話が多いです。

H21-01-16
「富士重 トヨタとの共同開発車計画見直し」(上毛新聞ニュース)
「三洋電機が半導体縮小、1200人削減へ 」(上毛新聞ニュース)
「富士重、米航空機VB破たんで特損30億円-今期下方修正へ」(日刊工業新聞)

全国紙でもトップニュースでしょうが,どちらも太田市を直撃する出来事です。
がんばれ!市民として応援しています。

H21-01-19
「待ったなし事業再生」(中小企業基盤整備機構)

講演者,パネリストともその分野の著名人です。
雰囲気だけでも味わうため,聞きに行こうと思っています。

H21-01-21
「日本人材派遣協会、規制強化に反対表明「企業の競争力そぐ」」(NIKKEINET)

競争力の源泉は,経営判断の迅速性,現場の改善努力,組織構造,技術力,ブランド,立地(販売網・労働コスト面を含め)など様々あります。
派遣のメリットは,結局は,需給に対応することで一時的に労働コストが下げられることだと思います。
単年度の利益を重視する雇われ経営者には便利な制度です。
その反面,現場の士気は下がり,技術が承継されないことになれば,長期的には企業は競争力を失います。
ここ最近,家電などでは工場の国内回帰の傾向が続き,製造を近接させたことにより,開発と経営判断は相当迅速化しているはずです。
おそらく,一部の経営者は,口では大変だと言いながら,この機をとらえて(拡大競争をせずに済む今こそ)あえて派遣を使うのをやめて,技術承継のコアの部分に注力したいと考えているのではないでしょうか。

H21-01-21
「消費動向調査」(内閣府)

100年に1度かどうかは別にしても,一昨年の夏からつるべ落としといったグラフになっています。
支出項目別にみると,外食費が圧倒的に悪いDI(Diffusion Index)を示しています。 次に,遊園地等遊興費。
外出して楽しく食事をするという気分ではない,ということですね。
車が売れないはずです。
反対に,家事代行サービスはあまり落ち込んでいません。
生活に入り込んだビジネスが育つ。いつかの携帯電話業界みたいなものですね。
これからは生活の必要に対応したコミュニティビジネスの時代と言えそうです。
月例経済報告をのんびり眺めてみるというのも一興です(とてもそんな時間はありませんが。)。

H21-01-22
「マスコミを味方にするニュースリリースの書き方」(とよなかインキュベーションセンター)

先日知り合いのシステム開発会社の方とお話をしていた際に,自社で独自にリサーチ会社に調査を依頼し,その結果をニュースリリースして自社商品に関連する話題づくりをしているという話を聞きました。
たとえば,「群馬県で相続を弁護士に相談している人は○○パーセントであることが,独自の調査で判明した。(せせらぎ法律事務所)」などとニュースリリースして載せてもらいます。
そうすると,あーみんな相談しているんだな,おれもしようかな,せせらぎ法律事務所っていうのは相続が専門なのかな,と思ってもらえるかもしれないというわけです。
客観的な数値の発表のニュースでも,当事者がそういう意図で流しているものがあるのだ,ということを気に留めておくとニュースの見方も変わります。
誤解や害を与えないものであれば,宣伝としてひとつのアイディアですね。

H21-01-22
「第12回群馬県きのこ品評会を開催します」(群馬県)

私はきのこが好きです。
妻は,嫌いなようです。

H21-01-23
「遺産の預金口座、相続人のうち1人でも記録開示請求できる」(産経新聞)
「取引終了時から時効起算=過払い金返還訴訟で初判断」(時事通信)

重要な最高裁判例2つ。
消費者金融の中でも,特に時効の個別進行をしきりに主張していた会社の株は,今日からさらに下がるはずです。
銀行もサラ金と手を組むのも良いですが,同じように見えて,ババを引いたところもあるでしょう。

H21-01-24
「多重債務:相談を 78弁護士事務所が対応--26~30日 /群馬」(毎日jp)

私のところにも,相談予約のFAXが送られてきて,登録していたことを思い出しました。
何度も言うようですが,多重債務の相談は,私の事務所では年中無料です。 太田市内でも,多重債務の相談無料という事務所はいくつかあると思います。
広報が大事ということですね。ただ,広報では弁護士会・法テラスにはかないませんし,張り合うつもりもありません。

H21-01-24
「未来のための経営戦略」(群馬県産業支援機構)

太田商工会議所で行われる,事業承継・M&Aに関する研修会です。
私も参加してよいのであれば,参加しようと思っています。

H21-01-24
「ものづくり機構:産学官一体で設立 群大の研究生かす--太田/群馬」(毎日新聞)

短期的な景気回復などは考えずに,人材育成と連携による新産業・新技術開発に,長期的に取り組んでもらいたいです。
実際に何をするのか概要はわかりませんが,期待しています。

H21-01-27
「司法試験合格数見直し案を決議」(asahi.com)

群馬弁護士会で合格者を1500人程度に留めるように措置を求める決議をしたというものです。
もっといろいろなことが書いてあるのですが,そう言い切られてしまっても,まぁしかたがないでしょう。
感想はブログで。

H21-01-28
「(お知らせ)不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます!」(法務局)

A4横型だったのが,縦型に!
そのほかは大した変更ではなさそうです。
全国同時ではなく,地方ごとに順次切り替わるそうです。
びっくりしないようにしましょう。

H21-01-28
「パソコンの内容、自動で保存 ビッグローブが中小向けに」(NIKKEINET)

ハードディスクは壊れますので,バックアップが必要です。
このサービスでは,データセンターに自動でバックアップを取ってもらえるということのようですが,万が一漏えいしたときのことを考えると法律事務所では使わないほうが無難です。
私の事務所では,フリーソフトを使って毎日自動で外付けのHDDにバックアップを取っています。
大した容量でないので,それで足りています。

「司法試験合格者数の問題」

 1500人という数字の根拠はいろいろと言われていますが,ひとつは新規に登録した弁護士が既存の法律事務所に就職して修行できるであろう規模の人数ということだと思います。



 構造改革・規制緩和の流れに沿って司法改革分野でもすすめられた合格者増・法科大学院の設置は,当初,企業財界からの要請によって強く進められました。



 しかし,弁護士が増えても,企業における新規弁護士の登用が進んだわけではなく,また,弁護士を安く使えるようになったわけでもありませんでした。



 これは弁護士の我々にとっては初めから明らかなことでした。



 新人の弁護士などなんの実務の技能もなくプライドが高いばっかりで一般の社員のようには使うことができないものです。



 また,企業には,弁護士を社内で育てるノウハウはありません。



 さらに,弁護士が増えれば競争は激化しますが,ひとりの弁護士が受けうる仕事量が決まっている以上,その弁護士が受け持つ仕事が減れば,単価を上げる方向に進むはずです。



 日本は,弁護士のほかにも司法書士,行政書士,税理士,公認会計士と士業が分かれていて,諸外国と比較しても数が著しく少ないということはありません。



 弁護士が増えていくと様々な工夫をする人がでてきてサービスが向上するということも考えられますが,そのようなサービスの向上は,ある一人の意欲を持っている人が突然変異して実現するのが常で,分母を増やせばそうなるというものでもないようにも思います。



 要は,弊害とのバランスです。



 ただ,決議は,自分たちの権益を守るためと取られても仕方のない面もあり,一般の方がどう受け止めるのかということはよく考えないといけないと思います。



 忙しいと言って相談を断っていないか,話をさえぎったり雑な対応になっていないか,サービス業にあるまじき高飛車な態度をとっていないか,手続きや費用について十分に説明ができているかどうか。



 一般の方から決議についての理解を得るには,現場での一人一人の弁護士のさらなる努力が前提になければなりません。

(さらに…)

「いかに自宅を確保すべきか」

 借金に首が回らないという場合でも,経済的再生を図る上で今の自宅に住んでいたいという希望は多くの方がお持ちです。



 自己破産をすると自宅を失うのですよね,と聞かれることが多いですが,そうとも限りません。



 借金の整理の方法は,大きく分けて,

  A.分割返済をする債務整理

  B.借金を圧縮する民事再生

  C.借金をチャラにする自己破産

の3つに分かれます。



 今日は,それぞれの場面でどのように自宅を確保していくか,簡単にご紹介します。



A.分割返済をする債務整理の場合



①自宅に抵当権のついているローン以外を整理する。



②自宅に抵当権のついているローンも含めて整理する。



 いずれも,全体として返済が可能な分割案を作成できるか(収入との関係で)が勝負となります。



 最近では過払い金が戻ってくる業者があるかどうかも,全体の方針に影響します。



 銀行の住宅ローンなどでは,返済条件の変更など,銀行に直接申し込みをして利用する制度があるかどうかも調べます。



 債務の整理も,高利の消費者金融だけの整理で足りる場合もあります。



B.借金を圧縮する民事再生の場合



③住宅資金の特則を使う。



 民事再生にはあらかじめ住宅ローン以外の借金を圧縮して住宅ローンは弁済を継続して競売を避ける手段が用意されています。



 しかし,自宅不動産に住宅ローン以外の抵当権が付いていないことなど,特則を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。



④住宅資金の特則を使わない。



 特則を使わなくても自宅を確保する手段もあります。



 これは様々な場面の組み合わせですので,詳しく書きません。



C.借金をチャラにする自己破産の場合



⑤破産管財人から購入する。



 同時廃止でなく,破産管財事件となった(してもらった)場合,破産管財人から誰かに買ってもらって,そこに住まわせてもらうという方法があります。



 値段は,破産管財人と交渉ですが,抵当権をつけている金融機関の意向に左右されます。



⑥競売で落札する。



 破産手続きでも売却されなかった場合,いずれ抵当権をつけている金融機関が競売にかけます。



 それを誰かに落札してもらい,そこに住まわせてもらうという方法があります。



D.債務を払わないという場合。



⑦任意売却で購入する。



 たとえば年金生活者で夫の会社の保証人になったために多額の負債を負った場合などには,債権者がうるさくない場合には,借金を「放置する」という方法もあります。



 その場合でも自宅を誰かに売り,そこに住まわせてもらうという方法があります。



 値段は,やはり抵当権をつけている金融機関の意向に左右されます。



⑧競売で落札する。



破産手続きの時と同じです。



E.まとめ



 いずれにしても,不動産の価格,取引の流動性,共有か単独所有か,土地建物が同一名義か,抵当権をつけているローンの種類,順位,設定時期,債務者の収入,過払金の有無,支援者の有無,自宅を確保したいかどうか,するべきかどうか,など様々な要素を考慮して,アイディアをひねり出して自宅を確保するよう努力します。



 弁護士が仕組みを説明し,事実を聞き取り,依頼者がふと思いつき,弁護士が新しいアイディアを検証し,方針を具体化する。



 債務整理と一口にいっても,決して定型処理ではありえません。



 電話一本で東京から債務整理をします,などというところに行く気はなくなるでしょう?

(さらに…)

「弁護士の懲戒事例」

 トピックスの感想の続きです。



 弁護士には職人的なところがあるので,努力して研鑽している弁護士は年数を増すとともに技術に磨きがかかると言えますが,実は1年目の弁護士も30年目の弁護士もほぼ同じような事件を同じ責任で担当していますので,慣れてくることでベテランほど処理が雑になるということも間々あります。



 また,法律の世界は判例実務の進化や法改正があることにより常に変化していますので,努力していない弁護士は年数が経つとともに経年劣化している可能性があります。



 法律相談のロールプレイングなどをやっても若手の弁護士のほうが,よく聞き,丁寧に説明しているということが言われています。



 とはいえ知識,経験などで勝るベテランの弁護士の対応に学ぶべき所がたくさんあるのも事実です。聞くのもただ聞くのではなく,いろいろな技術を要するもので,長年の工夫ですばらしい聞き方をする方もいらっしゃいます。



 私などもボスの薫陶がなければどの方向に努力すればよいかもわからなかったかもしれません。



 ただ言えることは,良い先生ほど基本に忠実であるということです。



 基本に忠実であればニュースのようなことが起きるはずはありません。

(さらに…)

「謹賀新年」

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。



 当事務所の今年のテーマは,「より利用しやすい法律事務所を模索する。」です。



 単に私が顔を売るのではなく,法律事務所がどういうサービスをしていて,どういう人の役に立つのか,をもっと積極的に発信していこうと思っています。



 このホームページの目的でもあります。



 また,心理的な法律事務所へのアクセス障害をなるべく解消してもらおうと思っています。



 その第一弾は,ふと思いついたHP右上の予約状況確認ページの設置です。



 問い合わせをすると,いつ相談を受けられるのか,知っていたほうが予約する側としても安心ですよね。



 実験的な試みなので止めるかもしれませんが,とにかくやってみます。



 内部的には「業務改善と研修の充実」です。



 1年間事務所を運営してみて,人的な努力によりそれなりに業務をこなしてきましたが,場当たり的な対応や人間の記憶に頼った管理体制も多く残り,マニュアル化や管理体制の強化が今年の課題です。



 業務改善により省力化できるところは行い,生まれる余力で,早く・正確な処理と,綿密なコミュニケーション,最新知識の習得に時間を振り向けたいと考えています。



 私個人のテーマは,「カゼをひかない」です。



 さて,今年も元気に,楽しく,一生懸命,新たな1年にしていきましょう。

(さらに…)