昨日のセミナーの報告です。

　主催が中小企業基盤整備機構で，税理士・公認会計士の研修の単位になるということもあり，参加者に弁護士は少なかったように思いました。

　再生型の手続きとして，

　私的整理 　

　　　一般の私的整理 　

　　　私的整理ガイドライン

　法的手続 　

　　　民事再生法 　

　　　会社更生法

があり，特定調停による場合がその中間といえますが，そのメリットデメリットを整理して，最新の実務的運用を紹介するという流れでセミナーは進められました。

　簡単にいうと，要点は３つで，

①私的整理では，金融債権のみを整理の対象として取引先債権を除外することが可能である反面，全関係者の合意が必要であるデメリットがあること。法的手続きでは，その逆で，多数決原理による強制が可能であるが，平等の観点から，取引先債権を除外しえないデメリットがあること。

②債務免除益の税務リスクを回避する手段の有無。

③ＤＩＰ型，つまり現経営者に経営を継続させうるかどうか，について民事再生はＤＩＰ型であるが，会社更生は管財人が選任されること。

　それに対し，最近の運用では，

①民事再生でも会社更生でも取引先債権に関して，少額債権の即時弁済許可で，「少額」の範囲を柔軟に解釈することで対応していること。

②評価損，欠損との通算によって債務免除益を回避する手法や，資本的借入金へのＤＤＳによるなどの対応。

③会社更生法でも，保全処分の際に弁済禁止のみとして，現経営者を事業管財人に選任し，裁判所の選任する弁護士を調査委員とするなどのＤＩＰ型もありうる。

などの対応をみせているようです。

　パネラーの方々が口をそろえて言っていたのは，最近のケースでは，そもそも売上・営業利益が立たず有利子負債を圧縮しても再建の途につかないケースや，黒字であっても銀行の融資抑制によりキャッシュのみが回らなくなるケースが多く，２０００年ころと今とではまったく状況が異なるということです。

　事業構造を短期的に転換できるサービス業と異なり，製造業では耐え忍ぶほかないのが現状で，原点に帰り，できることは全部して，生き残りを目指すほかないんだそうです。

　そんなこと言われなくてもわかっているよ，と思いがちですが，わかっていてもできない（もしくは，できていると思っているのは本人だけ）というのが人間ですから，よく学び，周囲に意見を求め，自ら動いて，あらゆることを試みてみる必要がありそうです。

　大変勉強になるセミナーでした。

　もっと詳しく聞きたいという方には，事務所にお越しいただければ解説しますので，ご連絡ください。

　本日は，午後から

　出張中に一気に読み終えました。

　道徳に反するために普通は考えないでいることをはっきりと端的に書いているという点で，ほかに類を見ない本ですね。

　今後も何度も読み返す本になりそうです。

　私には，この本が書かれた時代的背景を理解するほどの知識はないのですが，書かれていることの原理は，現代でもあてはまりそうです。

　現在の政治状況に照らしても，なるほどと思わせるところもあり，政治に限らず，経営者や何らかの組織のリーダーは読んでおいて損はありません。

　出張中，同時に竹中平蔵氏の本も読んでいましたが，小泉元総理は，この君主論を地でいくような人で，おそらく相当読み込んで自分のものにしていただろうと思います。

　本日は，日本弁護士連合会の研修に参加しています。

　テーマは，「労働事件」「少年事件」です。

　そのほか，東京で不動産売買の交渉が１件入っています。

　最近は，顧問先も含め個別の労働紛争が増えていますので，研修でそのあたりを研鑽してきます。

　少年事件も，私は好きでたまにやっています。

　１２日のブログを改めて読み返してみると，伝えようとしたことと文章の意味があっていないように思えてきました。

　自分が書きたかったのは，忙しいときほど家族サービスの需要も増えるものだ，ということです。

　書いた本人はそのつもりで書いているのですが，よく読むと，「家族サービス」が「多忙」に反比例するということは，多忙になればなるほど家族サービスが減るとも読めるわけです。

　むしろ素直に読むとそのようにしか読めず，そりゃあたりまえだろ，とつっこまれそうです。

　そう考え，最近の自分の書いた文章を振り返ってみると，訴訟に提出する準備書面を含めて，必要最小限に留めようとして短くなりすぎているように感じました。

　また，短くなりすぎた結果，論理的には足りていても，たたみかけるような十分な説得力をもった文章にはなっていないようにも思いました。

　なぜそうなったか，を自分なりに分析してみると，

①法律の文章は論理的構成が骨格にあり，それを重視していること

②司法試験を受ける過程で，限られた文字数で多くを盛り込んで書く訓練をしてきたこと

③あまり多く書いても裁判官は読んでもらえないような気がすること

④司法関係者の中にばかりいて，記号のように言葉を使い，それで通じてしまうこと

⑤そもそも論理的帰結を示すことは得意でも，叙情的な言葉で説得することが苦手なこと

⑥インターネットでは７秒で次のページに行くといわれ，短いセンテンスを多用すること

⑦短い文章しか書かないメールに慣れてしまっていること

⑧自分が歴史小説や実用書・専門書以外のいわゆる小説の類をあまり読まないので，そもそも言葉を持っていないこと

⑨じっくり文章を書く時間をとっていないこと

⑩相手はわかってくれるだろうという甘えのあること

　ほかにもまだまだ原因がありそうです。

　いずれにしても，伝えるべきことを持っているか，が最も重要なことだとは思います。

　伝えたい，と本気で思えば，誤解のないように，しっかりと，情熱的に，書いたり話したりできるはずです。

　仕事上でも，私生活でも，伝えるべきことはしっかりと伝えていきたいと改めて反省しています。

　最近は，破産・倒産のご相談が多いのですが，危機感を反映してか，事業承継に関連するご相談や受任も多くなっています。

　事業承継の相談といっても，事業承継の相談をお願いします，といって相談に来るわけではなく，相続や経営権の争い，不動産投資など重要事項の判断の相違などを理由に弁護士に相談に来るところから，結果として事業承継を見据えて動くというケースがほとんどです。

　破産や民事再生を機に代替わりをして事業を承継していくというケースもあります。

　その手法はトピックスでも取り上げているとおり，様々です。

　事業承継の基本は，「資産」の承継と「経営」の承継の両面が必要なことです。

　また，死亡後の相続では問題になりませんが，現経営者がまだ意欲的な場合には現経営者の事業承継に対する認識と覚悟が重要になってきます。

　事業承継では，株式数や役員数，任期，会社の事業内容，不動産や設備，現場の指揮命令系統，従業員，金融機関，取引先，現代表者の認識・意欲・性格，株価，売上，営業利益，経常利益，個人保証，家族関係，相続関係などなど，がキーワードです。

　全体のスキームの違いによってそれぞれの意味するところは異なってきます。

　それらすべての要素を，会社法，民法（相続），税法，労働法，金融実務，各種特例法や国の中小企業施策などの知識を背景にして検討することになります。

　とはいえ，事業承継でもっとも重要なのは，人の心理について洞察することです。

　これを誤ると思わぬ落とし穴にはまることがあります。

　また，それが事業承継の事案の難しさであり，面白さでもあるといえます。

　いわゆる将来を見据えたWIN-WINであることが事業承継の基本的な考え方ですが，時に熾烈な権力闘争にもなりますので，それを差配できるのは弁護士しかありえません。

　弁護士の中でも事業承継の事案は，想像力と研究心と闘争心に加えて誠実さや柔軟なバランス感覚を備えていないと，難しいかもしれません。

　まさに弁護士の人格を問われる場面です。 （努力します（＾＾；））

　弁護士が活躍するのは法廷の場だけではないというのが，なんとなく伝わりますか。