2010-2
過去のトピックス〜２０１０年２月
H22-2-1
賃料支払いデータベース、情報登録スタート 全国賃貸保証業協会（住宅新報Web）
職業や雇用形態、勤続年数、年齢などにかかわらず、滞納履歴がない、もしくは軽微な場合は借りやすくなる。将来的には保証料の低減や賃貸条件の緩和にもつながるという。一方、「失職や病気など、やむを得ない滞納の事情が汲み取れないのでは」という指摘には、本人申告情報として滞納理由の登録の検討を予定しているほか、加盟社従業員の教育を充実させて対応する方針。借りやすい仕組みを構築するため、万全かつ慎重に体制を整備していくとしている。
ま，全部言い訳ですね。
滞納情報のある人には保証しませんという，保証会社のための仕組みです。
賃貸業も商売ですから，リスクを取りながらリスクを管理していくしかないので，こういうデータベースが発達していくのはある意味で仕方がないのかもしれません。
ただ，そういう人には貸さない，という態度をとり続けられるほど賃貸業も楽な商売ではないので，保証会社がどこまでリスクを取ってどんな役割を果たせるのか，保証会社としても微妙なかじ取りが必要なところでしょう。
ちなみに，私は賃料の保証会社を野放図にせず，もっと厳しく法規制していくべきと考えています。
H22-2-2
太田商議所、制作 映画で「夢の車」作り（asahi.com）
製作が進んでいるんですね。
ひそかに楽しみにしています。
H22-2-3
ほとんどの仕事は「小さい“つ”」のようなものです（日経ビジネスonline）
タイトルに惹かれてしまいました。
地味で細かい仕事でもそれがなければ一つとして仕事は回らないので，あなたの仕事もやりがいのあるものです，というお話です。
なぜこれをやるのか，どんな意味があるのかを常に考えて，分からなければ調べ，さらにその周辺知識も吸収する，ということの積み重ねでしか技術は身につきません。
指示されたからやる，というのではそのうち機械がやってくれるようになるでしょう。
リンク先のコラムはやさしい文章で終わっていますが，裏を返せば，考え，学習する人以外を企業は求めていない，ということです。
H22-2-5
第２回「中国での交渉と危機管理」（BizPlus）
1/13の続きのコラムです。
中国側との交渉の特性を明確に捉えて表現しているあたりが，とてもおもしろく参考になります。
H22-2-5
「民間賃貸住宅政策について（意見募集）」に対する意見書（日弁連）
先日のトピックスでも取り上げた家賃滞納のデータベースについては，日弁連は全面的に反対しています。
この意見書ではその他の点についても広く取り上げていますので，この際，読んでみようかなと思います。
H22-2-12
若いエリートを活かす組織が日本からなくなった（日経ビジネスonline）
「先生、どの会社がいいですか？」
「早く会社を作って下さい」
「僕もその会社へ行きます」
自分も学生時分には思いもよりませんでしたが，日本の大学には起業の風土がないですよね。
若いエリートが起業しようとしないことのほうが問題のように思われますが，どうでしょう。
H22-2-17
金融相、金融円滑化法の返済猶予で金融機関対応を評価（J-net21）
亀井静香金融・郵政改革担当相は１６日の閣議後会見で、大手銀行が発表した中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の実施状況について、「金融機関は社会的責任を強く自覚しながら経営している。金融円滑化法も趣旨、意義を理解して前向きに対応していただいている」と、各行とも中小企業からの申し込みを断る事例がほとんどなかったことを高く評価した。
本当ですか？
猶予を飲めないような事案は初めから申し込みを受理しないという，お役所的な扱いが疑われます。
ただ，深刻なのはここで出てくる大手銀行ではなく，地銀，信金・信組から借りている中小零細企業ですので，これでお茶を濁されては，やっぱりあれはなんだったのかという気がしてなりません。
私のところでも，先般，条件変更の交渉を進めていた企業で，完全にデフォルトしてからようやく返済猶予の条件変更に銀行が応じてきました。
完全にデフォルトさせておいて，一括弁済は無理でしょうから条件変更に応じます，というのは銀行が回収可能性を考えてのことで，銀行の都合です。
ましてや，追加融資など考えられるはずもなく，返済猶予の交渉の現場は，大臣が喜んでいるような事態にはなっていません。
（とはいっても，一部では業績回復の兆しは出ていますし，一時期に比べて倒産関連の相談も減少しているので，全般的には良い傾向と思われます。上の話は，過大な負債を抱えた企業における銀行との条件変更のお話です。）
H22-2-17
ウィルコム、週内にも会社更生法を申請 企業再生支援機構が再建支援へ（sankeiBiz）
私が大学生になりたてのころは，携帯よりも安いということで，みんなＰＨＳを持ちました。
私も，そのころ，将来は自販機や家電やなんでもかんでもＰＨＳで通信されるような時代が来るものかと思っていましたが，そうならずにウィルコムがつぶれる時代になりました。
技術の進歩や普及と言うのは何がどうなるか，本当に分からないものです。
ハードに依拠しないネット上のサービスなどは，もっと，何がどうなるかさっぱり予想もつきません。
H22-2-25
日経新聞「電子版」３月に有料で創刊（SankeiBiz）
朝にやることが増えて最近はブログの更新もできずにいますが，その朝にやることの一つが新聞を読むことです。
今は，日経と地元紙を購読していますが読んで感心するようなことはめったにありません。
テレビもあまり見ていないので，新聞の見出しを見て世間の雰囲気を探る程度にしか役に立っておらず，（それもネットで出来るので）もう新聞を取るのはやめようと思っています。
この日、同社で会見した喜多恒雄社長は、有料電子版の創刊について「良質な情報はただではない。良質な報道を確保するには、デジタル分野で収益をあげることが不可欠」と話した。
これは産経新聞に対するあてつけでしょうが，今の若い世代はやることが多く時間がないので，タダでも読みませんよ。
子供のころは，新聞は知識と良識にあふれているものと思っていましたが，大人になって読んでみると，その程度の低さにあきれています。
有料版にはリンクも貼れないので，有料電子版の日経も読まないと思います。
H22-2-26
賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（国土交通省）
まあ，法案名の長いこと。
法案は，家賃保証会社を登録制にして，サービサー同様の規制をかけるものです。
そういう体裁なので，違法な立ち退かせ行為については，求償権の取り立ての態様として規制をかけるというスキームのようですが，主眼はこちらにあると言ってもよいでしょう。
まだ良く読んでいませんが，大家さんから家賃債権の取り立てを受託した者にもこの規制がかかりますので，現状行われている不動産屋が事実上の取り立ても，弁護士が代理人で取り立てることも，ここに含まれるように思います。
私にもかかわりそうなので，法案の段階からしっかり読んでおこうと思います。
大家さん，これからの家賃の取り立て・明け渡しは，法律を駆使する弁護士に頼む時代ですよ。