過去のトピックス〜２０１０年６月 H22-06-14改正貸金業法の完全施行（東京都産業労働局） ６月１８日からです。いろいろと例外はありますが，影響は大きいと思われます。多重債務に対してどういう方法があるのか，知ることが大事です。役所でも消費生活センターでも，弁護士でも，どこでもいいのでご相談ください。参照：日本貸金業協会 H22-06-18中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）、7月1日から貸付条件が拡大（J-net21） 手形取引が減っている中，法的整理と取引停止処分では利用範囲が狭かったですよね。受任通知を送ると，債権者から早く破産手続きを取ってくださいと言われることがありますが […]